米上院は8月8日、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「Digital Asset Market Clarity Act（クラリティ法案）」について、本会議での審議入り動議に対するクローチャー（討論終結）動議が提出されたと明らかにした。
米上院民主党会派が公表した日程によると、同動議は米東部時間9月15日14時15分（日本時間16日3時15分）に採決可能な状態となる。
上院は9月14日に通常会期を再開する予定だ。
クラリティ法案は、デジタル資産の規制上の位置づけを明確にし、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の監督範囲などを整理する市場構造法案だ。
同法案をめぐっては、8月8日の夏季休会入りまでに審議入りに向けた最初の採決へ進められるかが大きな焦点となっていた。
しかし、休会前に採決は行われず、法案の審議は9月へ持ち越された。
そうしたなか、今回クローチャー動議が提出され、9月15日という具体的な日程が示されたことで、休会明けの審議入りに向けた手続きが一歩進んだ形だ。
クローチャーは、上院での討論を打ち切り、議事を次の段階へ進めるための手続きである。
今回の対象はクラリティ法案そのものの最終採決ではなく、法案を本会議で審議するための動議に対するものだ。
このクローチャー動議の可決には、在職する上院議員の5分の3（通常は60票）の賛成が必要となる。
今後は、9月の審議入りに向け、クローチャー成立に必要な支持を確保できるかが焦点となる。
｜文：平木 昌宏
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