米上院が暗号資産の規制枠組みを定める市場構造法案「クラリティ法（CLARITY Act）」の採決を9月まで見送る方針であると、米政治メディアのPoliticoが報じた。
同メディアの取材に対し、共和党のジョン・トゥーン上院院内総務がこの方針を認めたとされる。
上院が8月8日から夏季休会に入るため、審議および手続きは9月中旬の本会議再開後へ持ち越される見通しであると伝えている。
クラリティ法は、暗号資産の分類や監督権限を証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）のどちらに付与するかを明確化することを目的とした法案。
暗号資産取引所の運営基準や顧客資産の分別管理に関する規定も含み、市場規制の管轄整理を図る法案として位置づけられている。
Politicoの報道によると、上院で審議を迅速に進めるためには超党派の合意が必要となるが、法案審議を加速させる時間協定への署名を民主党側が拒否しているという。
｜文：栃山直樹
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