米上院で協議が続く暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「Digital Asset Market Clarity Act（クラリティ法案）」を巡り、夏季休会を目前に法案の行方が不透明になっている。CoinDeskは8月6日、上院が取り得る複数のシナリオを報じた。
CoinDeskによると、米国時間8月5日時点で、上院はクラリティ法案を本会議の日程に載せるか正式に示しておらず、採決の有無や時期も明らかになっていなかった。予定されていた会期は8月7日までで、手続きを進める時間は限られていた。
一方、上院が審議を週末や翌週まで延長すれば、法案の審議入りに向けた最初の手続き採決を実施できる可能性がある。ただし、休会前に法案を上院で最終可決し、下院へ送り返す一連の手続きを完了できるかは不透明だ。
法案の内容にも未解決の論点が残る。CoinDeskが議会スタッフの話として報じたところによると、不正資金対策や農業関連の規定に加え、ドナルド・トランプ大統領を含む政府高官が暗号資産事業から利益を得ることを制限する倫理規定についても交渉が続いている。
共和党のThom Tillis（トム・ティリス）、民主党のRuben Gallego（ルーベン・ガジェゴ）両上院議員がホワイトハウスへ提出した倫理規定の妥協案については、政権側が検討を進めている。ティリス氏は8月5日、ホワイトハウスが同案を巡る協議を始めたと記者団に説明したという。
上院ではこのほか、Todd Blanche（トッド・ブランチ）氏の司法長官指名、政府資金を確保する継続決議、対ロシア制裁法案、大学スポーツ関連法案なども並行して扱われており、クラリティ法案が本会議時間を確保できるかが焦点となっている。
CoinDeskは、John Thune（ジョン・スーン）上院多数党院内総務が、審議入り動議に対する「クローチャー（討論終結）動議」を提出するかが重要になると指摘した。クローチャーは提出後、一定時間を置いて採決され、通常は60票の賛成が必要となる。
休会前にこの手続きを通過できれば、残る本会議手続きを9月へ持ち越す展開が考えられる。一方、8月7日までに進展がなくても、9月に審議を再開する可能性は残る。ただし、9月から10月にかけて上院が開かれる日は限られ、政府予算や中間選挙を巡る活動とも重なる。
CoinDeskは、未解決の論点で合意できれば9月に上院通過を目指す余地はある一方、最初の手続き採決に失敗すれば、法案の本格審議が11月の中間選挙後まで先送りされる可能性が高まると伝えている。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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