米上院銀行委員会の委員長を務めるTim Scott（ティム・スコット）上院議員（共和党）は8月6日、Fox Business（フォックス・ビジネス）のインタビューで、上院が休会に入る前に、暗号資産市場構造法案「CLARITY法案（クラリティ法案）」の「最初の採決を行うべきだ」と述べた。
「これは我々が（ワシントンを）去る前に、間違いなく最初の採決を行うべきものだ」とスコット氏は語った。議事日程の設定と本会議での採決日程を決める権限を持つJohn Thune（ジョン・トゥーン）上院多数党院内総務には、同法案の討論終結動議を提出する時間が残されていると付け加え、「やり遂げるだけの時間はある」と強調した。
発言は、休会前の採決を求めたCynthia Lummis（シンシア・ルミス）上院議員の主張と足並みをそろえる内容だ。
もっとも、法案の状況は厳しい。2025年7月に下院を通過し、2026年5月に上院銀行委員会でも可決されたものの、本会議の議事日程には載っていない。トゥーン氏は6日も討論終結動議を提出せず、週内の採決は事実上困難となった。
Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領一族の暗号資産投資をめぐる倫理条項が最大の争点で、可決に必要な60票のめどは立っていない。共和党内でもJosh Hawley（ジョシュ・ホーリー）氏が地域銀行への影響を理由に慎重姿勢を示している。
業界にとっては、審議が9月以降にずれ込めば中間選挙と重なり、2026年中の成立は一段と遠のく。予測市場Polymarket（ポリマーケット）での年内成立確率は27%まで低下している。
｜文・編集：井上 俊彦
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