アメリカのScott Bessent（スコット・ベッセント）財務長官は7月30日、Xに投稿し、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「CLARITY法案（クラリティ法案）」について、上院に直ちに採決を行うよう求めた。
ベッセント氏は、下院可決から1年以上が経過し、上院の銀行・農業両委員会も所管部分を進め、共和党が本会議にかけられる法案をまとめたと指摘した。そのうえで「アメリカのリーダーシップにとって大きな勝利を目前にしながら、上院民主党が政治的な理由で採決を送られているのは失望だが、驚きではない」と批判した。
消費者保護や不正資金対策が不十分だとする民主党の主張には、第2編と第3編で暗号資産仲介業者の規制・コンプライアンス義務を実質的に引き上げ、伝統的な金融機関と同等の水準に置いていると反論した。
開発者を銀行秘密法の登録義務から除く規定も、財務省の従来方針を成文化したにすぎないとし、当初反対していた警察友愛会（FOP）が支持に転じたことにも触れた。
ベッセント氏は「アメリカが主導権を握るか握らないか、それだけだ。それほど複雑な話ではない」と述べ、ビットコイン（BTC）の生みの親であるSatoshi Nakamoto（サトシ・ナカモト）氏の有名な一節「私を信じない、あるいは理解できないなら、あなたを説得する時間はない。申し訳ないが」で投稿を締めくくった。
もっとも、先行きは不透明だ。上院多数党院内総務のJohn Thune（ジョン・スーン）氏は7月23日、8月休会前の可決は難しいとの見方を示した。討論終結には60票が必要だが、倫理条項をめぐる対立から民主党の賛成7人前後を確保できていない。
｜文・編集：井上 俊彦
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