東証グロース上場のイオレは7月29日、暗号資産（仮想通貨）「ハイパーリキッド（HYPE）」を7月28日付で約1000万円取得し、約1078.25枚を保有したと発表した。同社によると、国内上場企業によるHYPE取得の公表は今回が初の事例になるという。
HYPEは、暗号資産の永久先物取引（パーペチュアル）を中心に提供する分散型取引所（DEX）の「Hyperliquid（ハイパーリキッド） 」の独自トークンだ。
Hyperliquidは、秒間数千件の取引を100ミリ秒未満で処理する金融特化型のレイヤー1（L1）ブロックチェーンを採用し、CEX（中央集権型取引所）に匹敵する速度と透明性を備えていることが特徴とされる。
イオレはHyperliquidについて、AIが自動で売買を繰り返す「自律型AIエージェントによる取引」との親和性が高いとしている。同社はAIが人に代わって決済や契約を担う「Agentic Commerce」時代を見据えたインフラ構築を進めており、昨年10月には「Neo Crypto Bank構想」を公表。AIとオンチェーン金融事業を一体で展開している。
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代表取締役社長兼CEOの瀧野諭吾氏は、先日のNADA NEWSの取材に対し、暗号資産のレンディング事業を金融基盤拡大の入り口に据えていると説明。「銀行が、預金を集めることから事業を始めたのと同じ発想」とし、AIが自律的に価値をやり取りする時代に向けての金融基盤を段階的に整備していく考えを示していた。
同社は今回、オンチェーン金融インフラの構築に向け、ビットコイン（BTC）に加えてHYPEを戦略的資産として保有する方針を示した。相場動向や流動性を見極めながら8月末までに複数回に分けて追加購入し、購入総額を1億円とする計画としている。
米国などの海外市場ではオンチェーン資産を直接保有しにくい機関投資家が、ナスダックに上場するHYPE特化型のデジタルアセットトレジャー企業を通じ、間接投資する事例も広がっているという。イオレによる今回の取得をめぐって、国内企業による同様の動きが続くか注目される。
同社は自社サービスとの連携についても将来的に検討を進める考えを示しているが、具体的な内容や時期は明らかにしていない。
｜文：橋本祐樹
｜トップ画像：イオレのホームページより（キャプチャ）
