米資産運用大手BlackRock（ブラックロック）やFidelity（フィデリティ）、Franklin Templeton（フランクリン・テンプルトン）、金融大手ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、金融サービス企業SoFiなどがこのほど、米暗号資産（仮想通貨）市場の規制枠組みを定める「デジタル資産市場明確化法案（CLARITY Act：クラリティ法案）」への支持を相次いで表明した。
同法案は、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の管轄を整理し、デジタル資産の発行や取引を監督する新たな枠組みを設けることを目的としている。
フランクリン・テンプルトンはXへの投稿で、法案によって暗号資産の規制方法や投資家に適用される保護、企業を所管する規制当局が明確になると説明し、法案の可決を支持した。
フィデリティも、投資家の信頼を高め、市場参加者に確実性を与え、デジタル資産市場における米国の指導力を強化するには「明確なルール」が必要だとして、上院に法案の可決を求めた。
ブラックロックのシニア・マネージング・ディレクター兼グローバル市場開発責任者を務めるSamara Cohen（サマラ・コーエン）氏は、米メディアPoliticoへの声明で、同法案を「投資家を第一に考えたデジタル資産規制の枠組みを構築するための重要な一歩」と評価した。透明性や市場の強じん性、投資家保護を維持しながら、米国が次世代の市場構造を形作る助けになるとの考えを示している。
ゴールドマン・サックスのDavid Solomon（デービッド・ソロモン）最高経営責任者（CEO）は、法案は「完璧ではない」としつつ、公平な競争環境を構築し、市場の安定性と適切な発展につながるとして支持を表明した。
SoFiのAnthony Noto（アンソニー・ノト）CEOも、持続可能なデジタル資産規制は米国の国際競争力と消費者保護に不可欠だとして、早期可決を求めた。
一方、伝統的金融業界の意見は一枚岩ではない。JPMorgan Chase（JPモルガン・チェース）や銀行業界団体は、暗号資産取引所などがステーブルコイン保有者に利回りや報酬を提供できれば、銀行預金より有利な競争条件を得る可能性があるとして、関連条項の修正を求めている。
上院では最新の法案案を巡る調整が続いているが、本会議での審議日程は確定していない。上院が人事承認や対ロシア制裁法案を優先していることから、夏季休会前にクラリティ法案を審議・採決できるかは不透明な状況だ。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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