米上院は、暗号資産（仮想通貨）市場の包括的な規制枠組みを定めるクラリティ法案（Clarity Act）の審議を当面延期する方針であると、7月28日にCoinDeskが報じた。
同メディアによると、John Thune（ジョン・スーン）共和党上院総務は政府高官の人事承認手続きや対ロシア制裁法案の審議を優先課題に指定しており、限られた議事時間の中で同法案の審議に充てるリソースが不足していることが延期の主な要因である。
上院は8月8日から夏季休会に入る予定であり、休会前の本会議で同法案の採決を実施することは時期的に困難とされている。
審議難航の背景には、大統領を含む政府高官が暗号資産事業の支援や関与を行うことを制限する倫理条項を巡る与野党の対立が存在する。
トランプ大統領側は一定の制限規定を受け入れる姿勢を示しているものの、民主党側は不十分であると反発しており、与野党間での合意には至っていない。
8月の休会開始までに同条項の交渉がまとまらない場合、2026年内の法案成立は難しくなる。
仮に同法案の成立が見送られた場合、規制の焦点はすでに成立しているステーブルコイン規制法（GENIUS Act）の運用や、米証券取引委員会（SEC）および米商品先物取引委員会（CFTC）による個別事例への法適用へと移行すると報じられている。
｜文：栃山直樹
｜画像：Adobe Stock
