RWA（現実資産）のトークン化を手がける米Ondo Finance（オンド・ファイナンス）は7月23日、子会社のOasis Pro Markets（オアシス・プロ・マーケッツ）が、米金融業規制機構（FINRA）から追加の業務認可を取得したと発表した。
今回の認可により、オンドは米国の個人・機関投資家に対し、トークン化された株式やファンドの販売、新規発行の支援、二次取引を提供するための規制上の基盤を拡充した。
オンドは現在、440銘柄を超えるトークン化株式やETFを扱う「Ondo Stocks（オンド・ストックス）」を展開している。ただし、同サービスは原則として米国外の投資家向けで、米国内では提供されていない。
今回の認可により、これまで米国外向けだったオンドのトークン化証券事業は、米国市場への展開に向けて前進した。
発表によると、新たに認められた業務には、店頭取引を通じた個人投資家向けの販売、引受けを伴う新規発行、私募などが含まれる。米国の発行体がトークン化証券を新たに発行し、発行後は個人・機関投資家が二次市場で売買できるプラットフォームの運営も可能になる。
市場アクセスの対象には、米国の主要市場で取引される株式のほか、ETF（上場投資信託）、投資信託、インデックスファンド、IPO（新規株式公開）で発行される証券などが想定されている。
決済には法定通貨だけでなく、対応するステーブルコインを利用できる。ブロックチェーン上のウォレット間で直接決済することも可能になるという。
また、複数の投資家の資産を一つの口座で管理する「オムニバス口座」にも対応する。既存の証券会社や投資顧問会社との連携を通じて、機関投資家や登録投資顧問、退職口座の利用者が、現在利用している証券会社からトークン化証券へアクセスできるようになるとしている。
FINRAは米証券取引委員会（SEC）の監督下で証券会社を監督する自主規制機関。証券会社は、取り扱う業務に応じてFINRAの認可を受ける必要がある。
この分野では、Dinari（ディナリ）が2025年6月、トークン化株式を米国投資家に提供するプラットフォームとして初めて、傘下証券会社のブローカー・ディーラー登録を取得した。
このほか、Texture Capital（テクスチャー・キャピタル）、tZERO（ティーゼロ）、Securitize（セキュリタイズ）なども、FINRAの認可を受けた証券会社や取引基盤を通じてトークン化証券関連事業を手がけている。
｜文：平木 昌宏
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