米議員、Polymarketの調査をCFTCに要請──偽の賭け宣伝報道を問題視

米国の超党派上院議員2人が、予測市場プラットフォームPolymarket(ポリマーケット)をめぐり、米商品先物取引委員会(CFTC)に調査を求めた。

John Curtis(ジョン・カーティス)上院議員とAdam Schiff(アダム・シフ)上院議員は、CFTCのMichael S. Selig(マイケル・S・セリグ)委員長宛ての書簡で、ポリマーケットが偽の取引や勝利の演出を使った宣伝を行っていたとの報道について懸念を示した。

書簡は、Wall Street Journal(ウォール・ストリート・ジャーナル)の報道を受けたものだ。

同紙は、ポリマーケットが複数のソーシャルメディアクリエイターに報酬を支払い、実際には存在しない取引や勝利を撮影させていたと報じた。

記事によると、同紙は2025年12月から2026年5月中旬までに投稿された10人のクリエイターによる1105本の動画を調査し、その約70%に賭けが登場していた。ただし、総額約190万ドル(約3億400万円、1ドル=160円換算)相当とされた賭けはいずれも実際のものではなかったという。

カーティス氏とシフ氏は書簡で、CFTCが予測市場を適切に監督できているのかに疑問を呈した。両氏は、同委員会が法律を適切に執行しておらず、連邦レベルの賭博規制当局として機能する体制も整っていないのではないかと指摘した。

両議員は、スポーツやエンターテインメント関連のイベント契約が、単にCFTC監督下の商品として提供されているという理由だけで、賭博と大きく異なるものとして扱う根拠は乏しいと主張した。

特に、短期的な利益を強調する宣伝やインフルエンサーマーケティング、実際の取引と演出の境界を曖昧にする手法は、消費者保護上の懸念を生むとしている。

書簡では、CFTCに対し、WSJ報道で示された行為を調査しているのか、ポリマーケットが米国ユーザーを対象にしていないことをどのように確認しているのか、偽の取引や模擬サイトを使った宣伝が合法と考えるのかなど、6項目の質問への回答を7月10日までに求めた。

|文・編集:Shoko Galaviz
|画像:Shutterstock

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