予測市場のKalshi（カルシ）は6月23日、米イリノイ州を同州北部地区連邦地方裁判所に提訴した。
先週成立した州法「上院法案3019号（SB3019）」が、スポーツイベント契約を提供する予測市場に州ライセンスの取得を義務付けており、連邦法に違反すると主張している。
同法は2027会計年度の州予算案の一部として可決された。
また、7月1日に発足する「Sports Wagering Fund（スポーツ賭博基金）」は、スポーツ関連の予測市場における賭けの総収入に15％を課税するものだ。
同予算法には仮想通貨取引への0.2％課税も含まれており、業界から激しい批判を受けている。
カルシは、SB3019が7月1日に施行されれば「取り返しのつかない損害」を被ると訴えた。州ライセンスの取得には数百万ドルを要し、応じなければ刑事罰の対象にもなり得るという。
大きな争点は連邦と州の管轄だ。アメリカ商品先物取引委員会（CFTC）は、商品取引所法（CEA）に基づきイベント契約を「スワップ」として独占的に管轄すると主張するが、イリノイ州はこれを州が規制するスポーツ賭博と位置づける。
トランプ政権下のCFTCもイリノイを含む複数州を相手に施行阻止を求めて提訴しており、専門家は最終的に連邦最高裁で決着するとの見方を示している。
｜文・編集：井上 俊彦
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