金融庁は8月5日、暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインを専門に扱う「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設すると発表した。組織再編は8月7日付で実施する。
──先週の土曜日から一昨日の金曜日までに公開した記事のなかから、日曜日に読みたい10本を厳選！
【速報】金融庁、暗号資産・ステーブルコイン課を新設
従来、暗号資産関連の業務は、総合政策局リスク分析総括課の下に置かれた「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官室」や「暗号資産モニタリング室」などが担っていた。再編後は、新設される資産運用・保険監督局の下に「暗号資産・ステーブルコイン課」を設置する。
警察庁、すべての暗号資産交換業者に出庫制限強化を要請
金融庁と警察庁は8月6日、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）に対し、暗号資産（仮想通貨）を用いた詐欺被害の防止策を強化するよう連名で要請した。事業規模にかかわらず、すべての暗号資産交換業者に対応を求めている。
お金が24時間動き出したら、人間はいつ眠るのか──JERAとBISから見えた「眠らない金融」【編集長コラム】
休日の朝くらい、仕事のことを忘れて眠っていたい。だが、世界の市場は、人間の休日や生活時間に合わせて止まってはくれない。東京が眠っている間にも、ロンドンやヒューストンでは、金融やエネルギーの取引が続いている。
「様子見」は正しかった──FOMC後に見えたビットコイン市場の本音【エックスウィン】
FOMCでは市場予想通り政策金利は据え置かれた。一方で声明やFRBの姿勢は市場が想定していた以上にタカ派と受け止められ、発表後は暗号資産市場のボラティリティが拡大した。
中国主導のブロックチェーン国際標準案がISOで始動──日本・欧州らも参加
中国が主導するブロックチェーン技術の国際標準規格案が、国際標準化機構（ISO）において正式にプロジェクト化されたと、8月3日に中国メディアが報じた。今後は日本、ドイツ、イギリス、アイルランド、ポルトガル、ウガンダなどの加盟国から専門委員が参加し、共同で策定作業が進められる予定だという。
Coldcard攻撃、ビットコイン流出「第4波」発生か──被害額170億円相当に
暗号資産ハードウェアウォレット「Coldcard（コールドカード）」の脆弱性を悪用した不正流出問題において、新たな資金移動となる「第4波」が発生した可能性が浮上している。すでに第1波から第3波にかけて累計約1367BTCの流出が確認されていたが、仮に今回の事象が同一の攻撃によるものであれば、累積被害額は1750BTC（約170億円相当）を超えた計算になる。
モナコイン、「ブロック生成されず」送受金停止
暗号資産（仮想通貨）のモナコイン（MONA）でブロック生成が長時間滞り、bitFlyer（ビットフライヤー）、Coincheck（コインチェック）、Zaif（ザイフ）が8月4日から、MONAの受取・送付や入出金を一時停止している。
暗号資産の分離課税は「一部にとどまる」──国会附帯決議が明示した新税制のリアル【泉税理士の解剖連載④】
金融商品取引法（金商法）の改正法案が成立し、いよいよ本格的なカウントダウンが始まった暗号資産の「分離課税」。税率一律20%への移行に期待が高まる一方で、国会で法案が可決された際に付された「附帯決議」には、見逃せない一文が刻まれている。
4万3000BTC保有のメタプラネットCEO、Coldcard流出問題受け自社の保管体制明かす
暗号資産ハードウェアウォレット「Coldcard」の脆弱性を巡り、ビットコイン流出被害額が200億円相当に達する可能性が報じられるなど波紋が広がる中、4万3000BTCのビットコインを保有するメタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチ（Simon Gerovich）CEOが8月4日、自身のXで同問題に対する見解を公表した。
ローソンで円ステーブルコイン「JPYC」決済を体験──国内初のPOSレジ実証
ローソンは8月6日、東京・高輪ゲートウェイシティにある店舗で、POSレジでのステーブルコイン決済の実証実験を行った。利用者がスマートフォンに表示したバーコードをPOSレジで直接読み取って決済する、国内初の実証実験で、NADA NEWSは現地で実際に決済の流れを体験した。
