米下院歳入委員会は6月9日、デジタル資産の課税をめぐる公聴会を開き、暗号資産（仮想通貨）関連税制の整備に向けた議論を行った。
2兆ドル（約320兆円、1ドル＝160円換算）規模のデジタル資産セクターを段階的に規制しようとする米議会の動きが進む中、今回の公聴会では、法制化を急ぐべきか慎重に進めるべきかをめぐる議員間の温度差が浮き彫りになった。
下院歳入委員会は税制を所管する重要委員会の一つで、今回の議論は共和党主導で公表された7本の法案を受けたものだ。
委員長のJason Smith（ジェイソン・スミス）下院議員は冒頭発言で、今回が同委員会における数年ぶりのデジタル資産課税に関する立法公聴会であるとし、この分野の重要性と複雑さを示していると述べた。さらに、デジタル資産が一過性の流行かどうかを議論する段階は終わったとの認識を示した。
共和党議員らは先週、デジタル資産課税のルール整備を目的とする7本の法案を公表した。内容には、少額の暗号資産取引に対する課税上限の設定、マイニングやステーキングで得た資産について売却時まで課税を繰り延べる案、暗号資産にウォッシュセール規則を適用する案などが含まれる。
これらの法案が委員会を通過するには、将来的なマークアップ手続きで超党派の支持を得る必要がある。その後、単純多数で可決可能な財政調整法案に組み込まれる可能性もあるが、同手続きには含められる内容に厳格な制限がある。
一方、議会には時間的な制約もある。11月の中間選挙が近づくにつれ、議員の関心は選挙活動に移りやすく、選挙結果によって来年の主要委員会の指導部構成が変わる可能性もある。
公聴会では、民主党側から拙速な対応を避けるべきだとの声が上がった。委員会の民主党トップであるRichard Neal（リチャード・ニール）下院議員は、今回の法案を「理にかなっている」と評価しつつ、一部の規定は一般的な税原則から大きく逸脱していると指摘した。また、超党派での法制化を望む一方、共和・民主両党の間に知識面のギャップがあるとも述べた。
Coinbase（コインベース）の税務担当副社長Lawrence Zlatkin（ローレンス・ズラトキン）氏は、デジタル資産市場の規模を踏まえ、議会が対応する必要があると証言した。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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