Elizabeth Warren（エリザベス・ウォーレン）米上院議員は6月5日、米商品先物取引委員会（CFTC）のMichael Selig（マイケル・セリグ）委員長に書簡を送付し、CFTCが米国の投資家と市場を保護する能力を有しているのかを深く理解するための情報提供を求めた。
同議員は書簡で、CFTCが職員数を約25%削減したと指摘。
CFTCが職員に対して退職勧奨金や早期退職制度を提示しているとの報道を引用し、これにより、同委員会の市場規制能力に対する懸念がさらに悪化したと述べた。
同議員はCFTCの執行活動の減少も指摘し、2024年会計年度には58件の執行措置を講じたが、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領就任後の12カ月間では、執行措置はわずか11件にとどまったと述べた。
暗号資産（仮想通貨）市場を包括的に規制する「Clarity Act（クラリティ法案）」が成立すれば、暗号資産市場の大部分に対する監督権限がCFTCに移管されることになる。
これを踏まえた上でウォーレン議員は、人員削減や執行活動の減少、CFTCに対する外部からの影響力の増大によって同委員会は弱体化しており、暗号資産企業と予測市場企業の両方を効果的に監督することは難しいと主張した。
ウォーレン議員は、暗号資産企業や予測市場企業の案件への最近の対応について批判。
その一例として、セリグ委員長が、暗号資産取引所Gemini（ジェミナイ）に科された500万ドルの制裁金について、裁判所に判決の取り消しを求めるのが適切だと判断したことを挙げた。
さらに、CFTCが、予測市場プラットフォームを運営するPolymarket（ポリマーケット）や暗号資産取引所Crypto.com（クリプト・ドットコム）に関して懸念を示した職員を排除したとの最近の報道にも言及した。
ウォーレン議員は書簡で、2025年1月20日以降のCFTC職員の退職、停職、配置転換の記録、ポリマーケットやジェミナイへのノーアクションレターの根拠となった行政記録、クラリティ法案に関する予測市場業界関係者とのやり取りの記録などを6月18日までに提出するよう求めている。
｜文・編集：廣瀬 優香
｜画像：エリザベス・ウォーレン米上院議員（Shutterstock）
