Truth Social（トゥルース・ソーシャル）を運営するTrump Media & Technology Group（トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ）が、ビットコイン（BTC）現物ETF（上場投資信託）「Truth Social Bitcoin ETF」、ビットコイン・イーサリアム（ETH）現物ETF「Truth Social Bitcoin & Ethereum ETF」、複数の主要暗号資産（仮想通貨）を組み入れたETF「Truth Social Crypto Blue Chip ETF」の3本の登録届出書を自主的に取り下げたことが、5月19日付けの米証券取引委員会（SEC）への提出書類で明らかになった。
上記ETFの登録届出書はいずれも、1933年証券法に基づいて提出されていた。
これらのETFのスポンサー兼投資顧問会社であるYorkville America Digital（ヨークビル・アメリカ・デジタル）は5月19日、登録届出書の取り下げについてプレスリリースを発表。
ヨークビル・アメリカ・デジタルの社長であるSteve Neamtz（スティーブ・ニームツ）氏は、「慎重な検討の結果、1940年投資会社法の枠組みは、1933年証券法の下では不可能だった、より差別化された投資戦略を投資家の皆様に提供することを可能にすると判断した」と述べた。
1940年投資会社法の枠組みは、投資家保護の強化、アクセス性の向上、税効率の向上、透明性などの面で、投資家にとってメリットがあるとしている。
Bloomberg Intelligence（ブルームバーグ・インテリジェンス）のアナリスト、James Seyffart（ジェームズ・セイファート）氏はXへの投稿で、プレスリリースに記載されている理由にあまり納得していないと説明。
セイファート氏は、1933年証券法に基づくETFは1940年投資会社法に基づくものよりも保護措置が少ないことは、業界関係者であれば誰でも知っていることだとした上で、今回の取り下げはビットコイン現物ETFを巡る競争環境が関係しているのではないかと推測。
特に、Morgan Stanley（モルガン・スタンレー）のビットコイン現物ETF「Morgan Stanley Bitcoin Trust（ティッカー：MSBT）」が0.14%という低手数料で4月に参入してきたことが影響しているのではないかと、セイファート氏は指摘した。
｜文・編集：廣瀬優香
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