ゴールデンウィークの合間の5月1日、SBIホールディングスは重要な発表を立て続けに行った。ビットバンクの子会社化、BTCなどが貯まるクレジットカードの発行、Visaの日本法人との協業検討に向けた基本合意書、さらに約3時間にわたった北尾吉孝会長兼社長の決算説明では、JPYCの買収を検討したことも明かされた。
──先週の土曜日から一昨日の金曜日までに公開した記事のなかから、日曜日に読みたい10本を厳選！
「全部トップにしていく」──SBI北尾氏が語った金融の構造競争【編集長コラム】
1つずつでも十分に大きなニュースだが、一本の線で結ぶと見えてくるのは、より大きな構図──「新しい金融に必要なスタック（決済や融資などの機能を層ごとに分けて組み合わせる仕組み）を誰が握るのか」という競争軸だ。
米ビットコイン準備金の詳細、数週間以内に発表へ
米政府が進める「戦略的ビットコイン準備金（SBR）」の詳細が、今後数週間以内に発表される見通しだと7日、CoinDeskが報じた。
BTCと原油の相関が反転──ETFに約12億ドル流入、停戦リスク下でロング偏重が鮮明に【価格分析】
ビットコイン（BTC）は8万500ドルを上回って上昇を続ける一方、原油価格は112ドル超の記録的高値圏で推移している。
米ホワイトハウス、クラリティ法の成立目標を「7月4日」に設定──大統領関連の倫理規定が焦点に
THE BLOCKなどの報道によると、米ホワイトハウスは暗号資産市場構造法「クラリティ法案（CLARITY Act）」の成立目標を7月4日の米国独立記念日に設定したという。
使われてこそビットコイン──東京ビットコインベース代表・川合氏に聞いた2年目の挑戦、佐渡のライトニング構想とANAPの認知戦略【独占取材】
ビットコイン（BTC）の普及を目的に、東京・四谷に開業した東京ビットコインベース（TBB）が4月25日、開業1周年を迎えた。
日本も「国債のトークン化」へ、24時間365日取引可能に：日経報道
日本経済新聞は5月7日、大手銀行や証券会社が連携し、2026年内にも日本国債をトークン化し、24時間365日取引できる仕組みを導入すると報じた。
サンフランシスコ市場レポート──CLARITY法、最終局面とビットコインの分岐点
エックスウィン アメリカマーケットリサーチアナリストのデリア・ロホです。サンフランシスコから、現在の米国暗号資産市場の最重要テーマであるCLARITY法の進行状況をお伝えします。
「2028年1月に大きな転機が来る」── 三井住友、三井物産が語るオンチェーン金融の未来図
デジタル資産インフラを手がけるFireblocksが23日に都内で開催したイベントに、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）執行役専務 グループCDIOの磯和啓雄氏（写真中央）と、三井物産 コーポレートディベロップメント本部 参与 デジタル金融担当の和歌伸介氏（写真右）が登壇した。
「絶対に売らない」から「金融プラットフォーム」へ──Strategy社が変え始めたビットコイン市場の構造【エックスウィン】
Strategy社は「BTCを永久保有する企業」から、「BTCを中心に資本を循環させる金融プラットフォーム」へ変化し始めている。
イーサリアムL2「Base」がゼロ知識証明導入へ──最大7日かかった出金を1日程度に短縮
暗号技術スタートアップのSuccinct Labs（サクシンクト・ラボ）は米時間4日、同社のゼロ知識仮想マシン「SP1」が大手暗号資産（仮想通貨）取引所Coinbase（コインベース）が立ち上げたEthereumレイヤー2（L2）ネットワーク「Base」のセキュリティ基盤に採用されると発表した。
