米国上院の銀行・住宅・都市問題委員会は、米時間5月14日に暗号資産市場構造法「クラリティ法案（H.R.3633）」に関する非公開会合を開催することを9日までに発表した。
本会合は、同法案のマークアップ（条文の修正や最終調整を行う審議プロセス）を目的として実施される。
委員会が公開した公式日程によると、審議は米時間午前10時30分より、上院議員会館にて行われる。会合自体は非公開で行われるが、開始時の模様のみウェブキャストを通じて生中継される。
米暗号資産市場の重要法案であるクラリティ法案は、商品先物取引委員会（CFTC）と証券取引委員会（SEC）の管轄権の整理、トークン分類の基準明確化、および関連企業への新たな情報開示要件を規定する包括的な規制の枠組みである。
現在、ステーブルコインの利回り条項や政府関係者の取引を制限する倫理条項が主な懸案となっており、今夏の成立に向け、5月14日のマークアップにおける合意形成の行方が注目される。
なお、法案の成立スケジュールについて、大統領デジタル資産諮問委員会のパトリック・ウィット事務局長は、7月4日を目標期日に設定していることを明らかにしている。
｜文：栃山直樹
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