Strategyが2億2810万ドルのSTRC優先株を買い戻し──ビットコイン含み損は累計100億ドルに迫る

● Strategyは11月9日から15日にかけて、2億2810万ドル相当のSTRC優先株を買い戻す一方、ビットコイン(BTC)を新たに485枚取得し、準備資産に積み増した。

● STRCは、ビットコイン相場の軟化を受けて額面価格の100ドルを下回って取引されており、Strategyは優先株の市場価格を下支えする動きを見せている。

● 大口取引の増加は、ビットコインが200日移動平均線を割り込んだ後、大口投資家(クジラ)の活動が活発化したことを示唆している。

Strategy、ビットコインの含み損拡大の中でSTRC優先株2億2800万ドル分を買い戻し

CoinMarketCapのデータによると、ビットコインは週末にかけて6万2026ドルまで下落した後、11月16日(月)には6万8000ドルを回復した。この反発は、200日移動平均線の7万2864ドルを割り込む急落局面からの、ひとまずの安心材料となった。

しかし、ビットコインを最も多く保有する企業は現在、保有BTCに対する累計含み損が100億ドルに迫っている。Strategyのビットコイン準備資産ダッシュボードのリアルタイムデータによると、平均取得コストは7万5446ドルで、同社が保有する85万849BTCのポジションは97億ドルの含み損に晒されている状態だ。

Strategyが保有する85万849BTCの含み損は、2026年11月16日時点で98億ドルに達した|SaylorTracker.com

こうした状況の中、Strategy創業者のマイケル・セイラー(Michael Saylor)氏は、同社が新たに485BTCを取得し、月曜日にSTRC優先株を2億2810万ドル分買い戻したと発表した。

11月16日の発表は、11月9日から15日にかけて完了した取引をまとめたものだ。Strategyは今回、平均6万8887ドルでビットコインを追加取得し、保有量を85万849BTCに引き上げた。

Strategyは11月16日(月)、485BTCの取得と2億2810万ドル相当のSTRC優先株買い戻しを発表した|Strategy.com

同社はこの期間、228万2510株のSTRC株式も買い戻した。買い戻し費用のうち2億630万ドルはMSTR普通株式の売却による調達資金を充当し、残る2180万ドルは手元資金および短期投資から得た利息で賄われた。

一連の取引は、Strategyの資本配分戦略の2つの側面を映し出している。同社は市場の軟化局面でもビットコインの積み増しを続ける一方、デジタル資産の準備資産を調達するために発行した優先証券の下支えも行っている。

StrategyによるSTRC優先株2億2800万ドル買い戻しの意味

STRC(変動利付シリーズAパーペチュアル・ストレッチ優先株)は、Strategyがビットコイン準備資産の資金調達のために発行した、ナスダック上場の優先証券だ。

MSTR普通株式とは異なり、STRCは通常の株式持ち分を表すものではない。その代わりに、投資家にはStrategyの資産に対する優先的な請求権と、変動利付の配当が与えられる。

同証券の額面価格は1株100ドルで、現在の年率配当利回りは12%となっている。配当率は毎月見直される可能性があり、支払いは累積制で、同証券を規定する条件に従う。

Strategyの「STRC」ダッシュボードでは、11月16日(月)の株価が額面100ドルを下回って推移している様子が示されている|STRC.live

STRCは償還期限のないパーペチュアル(永久)証券でもあり、市場価格は額面の100ドルを上回ることも下回ることもある。

Strategyの買い戻しの仕組みは、株価をその水準付近に維持することを目的としている。STRCが100ドルを下回って取引される場合、自社株買いによって市場に出回る株数を減らし、価格を下支えできる可能性がある。

月曜午前10時(米東部時間)時点で、STRCはリアルタイムのダッシュボード更新によると99.294ドルで取引されており、額面100ドルを約0.71%下回る水準だった。利回り(インディケーテッド・イールド)は12.1%だった。

Strategyの他の優先証券も額面を下回って取引された。SATAは96.05ドル、SATSは95.015ドルで取引され、それぞれの利回りは13.5%、15.8%だった。

こうした割引は、ビットコインのボラティリティや市場全体の不透明感を背景に、投資家がStrategyの優先証券を保有する見返りとして、より高いリターンを求めていることを示唆している。

2億2800万ドル規模のSTRC買い戻しは、市場の軟化が強まる中でも、Strategyが優先株の発行を下支えするために資金を投じる姿勢を崩していないことを示している。

CZ氏、ビットコイン下落の背景にある5つの要因を列挙

週末のビットコイン下落を受け、暗号資産市場に重しとなっている要因を巡る議論が活発化している。

バイナンス元CEOのチャンポン・ジャオ(CZ)氏は11月15日(日)、相関関係は因果関係を意味しないと注意を促しつつ、今回の売りを招いた可能性のある5つの要因を列挙した。

CZ氏はX(旧Twitter)への長文投稿で、アンソロピック(Anthropic)のIPOへの資金シフトを要因の一つに挙げた。市場関係者の一部は、投資家が暗号資産を含むリスク資産から、注目度の高いテクノロジー企業の上場へと資金を移している可能性を指摘している。

CZ氏はまた、米国の現物ビットコインETFからの継続的な売りも大きな圧迫要因だと指摘した。

FarsideInvestorsのデータによると、現在取引されている米国の現物ビットコインETF12本は、月初から11月13日までの間に19億ドルの流出を記録した。

11月のビットコインETF資金流出額は、13日終了週の10億7000万ドルの償還を経て19億ドルを突破した|FarsideInvestors

これらのファンドは11月13日終了週に10億7000万ドルを流出させ、2週連続で10億ドルを超える償還となった。これに先立つ2週間を合わせた流出額は、合計で約23億5000万ドルに達した。

暗号資産関連のエクスプロイトやウォレット損失の報道を受け、セキュリティー面の懸念も市場の議論の一つとなっている。ただし、こうした事案がビットコイン価格にどの程度影響したかは依然として不明だ。

一方、市場予想を上回る米インフレ指標を受けて、米連邦準備理事会(FRB)による追加利上げへの観測が強まっている。金利や国債利回りの上昇は、金利を生まない投資の機会費用を高めることで、投機的資産の魅力を低下させる可能性がある。

CZ氏はこのほか、米中間選挙後の政治的な不透明感や、今後の暗号資産規制の方向性を巡る懸念にも言及した。

同氏は、これらはあくまで潜在的な要因であり、ビットコイン下落の確定した原因ではないと強調した。また、バイナンスが保有する暗号資産を売却したとの憶測についても否定した。

ETF売りの裏で、クジラは買いに動いているもようだ

機関投資家向け商品からの資金流出が続く一方、オンチェーンデータは、今回の市場調整局面でビットコインの大口取引が増加していることを示している。

ビットコインETFは、11月13日終了週の5営業日すべてで資金流出を記録した。一方で大口取引件数は、ビットコインが200日移動平均線(7万2864ドル付近)を割り込んで以降、高水準を維持している。

ダッシュボードが提供するオンチェーンデータによると、10万ドル以上の取引件数は11月8日に5282件だった。その後、11月13日(金)には9713件まで増加し、月間で最多を記録した。

ビットコインの大口取引件数は、11月8日の5282件を底に、その後7日間は9713件から7644件の範囲で推移した。この間、BTCは200日移動平均線を下回って推移した|TradingView

同指標は11月15日に7644件の大口取引を記録した。これは11月8日以来の低水準だが、それでも以前の水準を大きく上回っている。

大口取引件数は、10万ドル以上の送金を集計したものだ。機関投資家や富裕層投資家を含む、市場の主要参加者の動向を示す指標となる。

このデータは、継続するETFの資金流出とは対照的な構図を示している。規制対象の投資商品が大幅な償還を記録する一方、大口のオンチェーン参加者の活動は増加している。

この増加は、前週に発表された市場予想を上回る米インフレ指標を受けてビットコイン価格が200日移動平均線の7万2864ドルを割り込む中、大口保有者の動きが活発化したことを示唆している。

ただし、大口送金は、純粋な買い付けだけでなく、取引所間の資金移動やカストディの調整、内部のウォレット間取引を反映している可能性もある。

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