韓国公正取引委員会（公取委）は11月10日、ネット大手ネイバーの金融子会社が、韓国最大の暗号資産（仮想通貨）取引所「アップビット」の運営会社を買収する計画について、審議を始めたと発表した。公取委の事務局は、買収によって、韓国のオンライン決済や暗号資産取引所などの市場で競争が弱まるおそれがあると判断した。
例えば、買収後にアップビットで取引し、ネイバーの決済サービス「ネイバーペイ」も使う人に特典を付ければ、利用者が両サービスに集まりやすくなる。他の取引所や決済サービスは、新たな利用者を獲得しにくくなるおそれがあるという。
公取委が調べたのは、検索やネット通販を含む計10市場だ。韓国ウォンに価値を連動させるデジタル通貨「ウォン建てステーブルコイン」の発行も対象に含めた。韓国国会に関連法案が提出され、制度づくりが進んでいるうえ、両社が提出資料でこの市場への参入を重視していたためだ。
買収後のグループがウォン建てステーブルコインを発行すれば、自社で発行したコインを、傘下のアップビットで取引できるようにすることも可能になる。発行から取引の場まで同じグループが持つことで、自社のコインを広めやすくなると朝鮮ビズは報じた。
公取委の事務局は、競争が弱まるおそれに対し、両社がどのような対策を取るかをまとめた案を受け取り、委員会に審査報告書を提出した。委員会は全体会議で、両社の対策で懸念を解消できるか、買収を認めるかを判断する。聯合ニュースによると、公取委は年内に審議を終えることを目指している。
買収するのは、ネイバーの金融子会社ネイバーファイナンシャルだ。アップビットを運営するドゥナムの株主に、ドゥナム株1株につきネイバーファイナンシャル株約2.54株を渡し、ドゥナムの全株式を取得する。この株式交換の算定に使ったドゥナムの株式価値は15兆1000億ウォン（約1兆8060億円、100ウォン＝11.96円）。株式交換は2027年3月31日を予定している。
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｜文：平木 昌宏
｜画像：Adobe Stock
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