北朝鮮ハッカー、盗撮映像でなりすまし──暗号資産640億円超を窃取

米連邦捜査局(FBI)は11月12日、北朝鮮の支援を受けるハッカーが、盗撮した映像を使ったなりすましで、過去18カ月に4億ドル(640億円、1ドル=160円)を超える暗号資産(仮想通貨)を盗んだと発表した。

ハッカーは、以前の被害者から乗っ取ったメッセージアカウントを使い、その被害者の知人を偽のビデオ会議に誘った。画面に流したのは、以前の被害者がビデオ会議の開始を待つ間に、ウェブカメラに映る姿をひそかに録画した映像だ。映像を見た知人には、本人が会議に参加しているように見えた。

さらに、音声の不具合などを装い、ハッカーは修正を口実に知人の端末を不正なソフトウェアに感染させた。ハッカーはこの会議で知人の姿もひそかに録画しており、今度はその知人になりすまして、さらに別の人をだますために映像を使った。

Infographic showing a 5-step cycle of a cyber scam called 'Face Stealer' and how victims are exploited via video/chat tools.
<盗撮した映像を使ったなりすましで被害が広がる仕組み|FBI>

米司法省は同日、FBIが「FaceStealer(フェイススティーラー)」と呼ぶ一連の攻撃に使われたクラウド基盤の稼働を阻む措置を取ったと発表した。FBIは裁判所の令状に基づき、被害者のウェブカメラ映像900本超を押収した。

Montage of dozens of small, pixelated video thumbnails accompanying a headline about North Korean hackers secretly recording victims.
<北朝鮮のハッカーがひそかに録画した被害者の映像の一部。FBIがぼかしなどを施した|FBI>

標的は、暗号資産業界の関係者に加え、オープンソースソフトウェアの開発・保守担当者にも広がっている。開発者のアカウントが乗っ取られると、正規のソフトウェア配布を通じて不正なプログラムが利用者に届くおそれがある。

FBIは、ビデオ会議に誘われた際は、可能であれば招待を受けた経路とは別の手段で、招待した本人に確認するよう勧めている。会議中にアプリの更新を求められた場合は、会議とは別にアプリを更新するか、サービスの公式ウェブ版に招待コードを入力して参加するよう呼びかけている。

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|文:平木 昌宏
|画像:Adobe Stock

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