ビットコイン（BTC）マイニング大手のRiot Platforms（ライオット・プラットフォームズ）は11月4日発表の2026年7〜9月期（第3四半期）決算で、BTC保有量を約79%削減したことを明らかにした。4〜6月期の10-Q報告書によると6月30日時点で1万1380BTCだった保有量は、9月30日時点で2418BTCまで減少した。
同社は1〜9月に2万264BTCを約15億ドル（約2355億円）で売却したことを開示した。上半期の9665BTCを差し引くと、7〜9月期の売却は1万599BTCとなる。同期のマイニング量は1637BTCだった。
売却で得られた資金は主にデータセンター開発に充てたほか、2億ドルのコインベース（Coinbase）融資枠を全額返済・解約し、担保のBTCをすべて解放した。
同社はテキサス州コルシカナの施設全体（910MW）を大手AI開発企業に15年間リースする契約も発表した。初期契約額は約280億ドルにのぼる。 Jason Les（ジェイソン・レス）CEOは「当社史上最大のリース」とし、発表済み案件の資金として株式発行は「現時点で想定していない」と述べた。
一方、Hut 8（ハット8）は同日、7〜9月期に約954BTCを売却し、純収入7480万ドルで自社株95万3802株を買い戻したと発表した。
期末後も約2148BTC（1億7540万ドル）を売却して238万4677株を取得し、2億5000万ドルの買い戻し枠を使い切った。同社取締役会は11月2日、枠を10億ドルに拡大することを決めた。Asher Genoot（アッシャー・ジェヌート）CEOは「株主は成長するプラットフォームのより大きな持ち分を保有することになった」としている。
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｜文・編集：井上 俊彦
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