ビットコイン（BTC）マイニング企業のHut 8（ハット8）は5月6日、2026年第1四半期の決算報告とともに、テキサス州で建設中のAIデータセンター「Beacon Point」に関する大型リース契約を発表した。
新しい契約は、投資適格の高格付けを持つ第三者のAI企業に対し、15年間にわたって352メガワット（MW）のIT電力容量をリースするもので、基本契約総額は98億ドル（約1兆5190億円、1ドル=155円換算）に達する。更新オプションがすべて行使された場合、契約総額は最大約251億ドル（約3兆8905億円）に膨らむ可能性がある。これにより、Hut 8のAIデータセンター契約容量は合計597MWとなり、基本契約総額は約168億ドル（約2兆6040億円）に拡大した。
一方、同日発表された第1四半期決算では、保有するビットコイン価格の下落による評価損が響き、純損失2億5300万ドル（約392億1500万円）超を計上した。売上高は約7100万ドル（約110億500万円）で、前四半期比で約22%減少し、アナリスト予想の7850万ドル（約121億6750万円）も下回った。
しかし投資家は四半期の赤字よりもAIインフラ事業の成長性を評価し、同日の株価は33%以上急騰した。暗号資産（仮想通貨）マイニング業界でAIインフラへの転換が加速しているのは、AIワークロードの方がマイニングよりも電力1MWあたりの収益性が高いことが背景にある。Hut 8の動きは、マイニング企業がエネルギーインフラを軸にAI事業へ多角化する業界トレンドを象徴している。
｜文・編集：井上俊彦
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