ビットコイン（BTC）マイニング大手のRiot Platforms（ライオット・プラットフォームズ）は4月30日、2026年第1四半期の決算を発表した。四半期売上高は1億6720万ドル（約259億1600万円、1ドル=155円換算）で、前年同期の1億6140万ドル（約250億1700万円）から微増となった。
最大の注目点はデータセンター事業の本格始動だ。同四半期のデータセンター収益は3320万ドル（約51億4600万円）を計上し、うちテナント向け内装工事サービスが3220万ドル（約49億9100万円）、運営リース収入が90万ドル（約1億3950万円）だった。さらに、半導体大手AMDが追加で25MWのオプションを行使し、重要なIT容量の契約容量が合計50MWに倍増したことも発表された。
Jason Les（ジェイソン・レス）CEOは、同四半期がRiotにとって「決定的な転換点」であり、収益を生むデータセンター運営者への移行が正式に始まったと述べた。AMDという要求水準の高いテナントが容量を倍増させたことは、同社の大規模インフラ運営能力の証左だと強調している。
一方、主力のビットコインマイニング事業では、マイニング収益は1億1190万ドル（約184億4500万円）と前年同期の1億4290万ドル（約221億4950万円）から減少した。ビットコイン価格の下落とグローバルハッシュレートの上昇が主な要因とされる。四半期のBTC採掘量は1473枚で、1枚あたりのマイニングコスト（減価償却除く）は4万4629ドルだった。
Riotは四半期末時点で1万5679BTCを保有しており、2億8250万ドル（約437億8750万円）の現金を維持している。マイニング収益の逆風が続く中、データセンター事業への多角化が今後の成長の柱となるか注目される。
｜文・編集：井上俊彦
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