アップルが、業務で得た自社や取引先の機密情報を使った予測市場での取引を社内規程で禁止していることが、11月3日に米証券取引委員会（SEC）へ提出した年次報告書で明らかになった。
規程では、予測市場の参加者や、参加する可能性のある人に機密情報を提供することも禁じている。
予測市場では、将来の出来事の結果に応じて支払いが決まる契約を売買する。取引の対象は選挙の勝敗やスポーツの試合結果など幅広く、企業の決算説明会で特定の言葉が出るかどうかも対象になる。
実際、Polymarket（ポリマーケット）では、アップルが11月2日の決算説明会で「iPhone」と10回以上言及するかどうかが取引の対象になった。
また、折りたたみiPhoneの発表時の価格を予想する市場も設けられた。この市場の取引高は約32万7000ドル（約5166万6000円、1ドル＝158円）だった。
アップルは10月、予測市場に関する禁止条項を盛り込んだインサイダー取引防止規程を更新した。従業員や役員、業務委託で働く人などが対象で、機密情報の利用や提供は、法律上のインサイダー取引や証券取引に該当するかどうかにかかわらず禁止される。
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｜文：平木 昌宏
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