米市民団体Public Citizen（パブリック・シチズン）は10月29日、2026年の米中間選挙に向けた企業献金の調査結果を公表した。
暗号資産（仮想通貨）企業から、候補者を支援する政治団体への献金は2億3300万ドル（約368億円、1ドル＝158円）に達した。10月23日時点の集計で、6月末までの報告に基づく前回集計から2700万ドル（約43億円）、約13％増えた。
暗号資産企業の献金は、同調査が集計した企業献金全体の約3分の1を占める。今回の集計でも、暗号資産業界が選挙資金の大きな出し手となっていることが確認された。
全業種の企業献金の受け取り先では、トランプ米大統領を支援するスーパーPAC「MAGA Inc.」が最大となった。受領額は1億4100万ドル（約223億円）で、同調査が集計した企業献金全体の約19％を占めた。
このうち、暗号資産取引所Crypto.com（クリプトドットコム）からの献金は3500万ドル（約55億円）に上った。
業界にとって選挙が重要なのは、暗号資産の事業ルールを定める法律を議会が審議するためだ。法整備を支持する議員の当選を後押しすることは、選挙後の議会で業界が求めるルールづくりを進めるための働きかけでもある。
その具体例が、業界を支援する政治団体「Fairshake（フェアシェイク）」による選挙支援だ。
同団体は10月5日、暗号資産の規制上の位置付けや監督機関の役割を明確にする「CLARITY法案（クラリティ法案）」に賛成した下院議員への選挙支援を発表した。対象には民主・共和両党の議員が含まれ、関連する政治団体が広告などを通じて当選を後押ししている。
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｜文：平木 昌宏
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