トランプ一族が関与するWorld Liberty Financial（ワールド・リバティ・ファイナンシャル）の米ドル連動型ステーブルコイン「USD1」の主要3チェーンにおける供給量が、9日間で8.71％減少したという。
調査会社OnChain Benchmark（オンチェーン・ベンチマーク）が10月17日（日本時間）公表のレポートで報告した。イーサリアムとBNBチェーンでの大口償還が減少につながったとしている。
オンチェーン・ベンチマークによると、主要3チェーンにおけるUSD1の供給量は、10月6日終値から10月15日終値までに3億8503万ドル（約608億円、1ドル＝158円換算）相当減少した。減少後の供給量は約40億4000万ドル（約6383億円）相当だったという。
また、ソラナの供給量は変わらず、他のチェーンでも減少分を埋め合わせる発行は確認されなかったという。
償還に向かった資金の経路にも偏りがあったという。BNBチェーンでは、約2億ドル（約316億円）分が単一のアドレスを起点としていた。イーサリアムでは、償還額の99％超が発行・保管を担うBitGo（ビットゴー）と識別されたウォレットを経由していたとしている。
USD1では利用拡大に向けた取り組みも進む。決済基盤のMesh（メッシュ）は10月7日、ワールド・リバティ・ファイナンシャルとの提携を発表した。USD1を世界数百万の加盟店で支払いに使えるようにする計画だ。
一方、米国の暗号資産市場のルールを整備する「クラリティ法案」を巡っては、大統領の政策判断と一族の暗号資産事業との利益相反が争点となっている。民主党議員らは、法案の規定ではトランプ氏の暗号資産事業による利益獲得を十分に防げないと批判している。
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｜文：平木 昌宏
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