SBIホールディングスは10月28日、米Cross River Bank（クロスリバー銀行）の親会社CRB Group（CRBグループ）と、戦略的業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表した。日本での合弁会社設立を目指し、融資債権などのトークン化や国際決済で連携する。
クロスリバー銀行は、企業が自社のサービスに決済や融資、口座、カードなどの機能を組み込めるよう、金融システムを提供する銀行だ。今回の提携では、同行の技術とSBIグループの販売網や銀行サービスを組み合わせ、日本とアジア太平洋地域の個人・事業者向けに金融サービスを展開することを目指す。
合弁会社では、融資債権などの現実資産（RWA）の権利をブロックチェーン上で扱えるようにする「トークン化」を通じ、投資家向けの商品を開発・販売することを検討する。
また、両社の銀行システムや送金の仕組みを使った国際決済サービスも検討する。AIエージェントが行う取引の支払いに対応する仕組みも、合弁会社の事業として想定している。
合弁事業に加え、SBI新生信託銀行が発行する信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」を、クロスリバー銀行のプラットフォームに導入する方針だ。機関投資家の取引や国際取引、トークン化資産の売買で、決済手段としての利用を目指す。
JPYSCを巡っては、10月16日にもSBIとStartale Group（スターテイル・グループ）が、米ドル建てステーブルコイン「OUSD」と相互に使えるようにする実証実験の検討を発表している。
さらに資本面では、SBIがCRBグループへの戦略的出資を予定している。クロスリバー銀行に関連する、プライベートクレジット（企業などへの非公開融資）などを運用する新たな枠組みへの出資も検討する。
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｜文：平木 昌宏
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