ブロックチェーン分析企業Chainalysis(チェイナリシス)の共同創業者兼CEO、Jonathan Levin(ジョナサン・レビン)氏がこのほど来日した。現在、世界では暗号資産(仮想通貨)を悪用した詐欺の被害が拡大し、AIによる手口の巧妙化も問題となっている。
チェイナリシスが2026年1月に公表した調査によると、2025年に詐欺関連のアドレスへ流入した暗号資産は、公表時点で少なくとも140億ドル(約2兆円規模)に上った。同社は当時、関連するアドレスの追加特定によって、集計額が170億ドルを超える可能性があると推計していた。
NADA NEWSは10月9日、レビン氏に取材。前編ではオンチェーン金融と日本市場への期待を聞いた。後編では、AIによる詐欺の巧妙化や北朝鮮のサイバー攻撃、日本で問題となっている匿名・流動型犯罪グループ(通称トクリュウ)への対応、AIを活用した調査技術の進展について取り上げる。
AIで詐欺が巧妙化、大規模な犯行も可能に
───調査では、AIサービスの事業者とのつながりが確認された詐欺グループは、そうでないグループより平均収入が約4.5倍多かったと聞く。AIは詐欺の手口をどう変えているのか。
レビン氏:大きく変わったのは、詐欺の説得力と実行できる規模だ。AIを使えば、被害者に実在するものを購入していると信じ込ませやすくなる。
また、人間だけで行う場合と比べて、はるかに大規模な詐欺を仕掛けることができる。こうした手口によって、被害者をより巧妙に信じ込ませ、より多くの金銭を引き出せるようになっている。
日本が直面する北朝鮮とトクリュウの脅威
──今回の来日では、どのようなテーマについて協議したのか。
レビン氏:主に2つのテーマについて話し合った。1つは、日本の民間部門における成長の可能性だ。チェイナリシスの新たな顧客が、資産のトークン化に対応するデジタル資産プラットフォームを構築しており、この分野には大きな機会があるとみている。
また、日本で発生しているサイバー攻撃や北朝鮮の脅威、匿名・流動型犯罪グループ「トクリュウ」への対応も重要なテーマだ。こうした脅威を抑え込むことは日本政府にとって難しい課題となっている。

私たちは、AIの活用と情報収集の強化によって、日本が抱える多くの問題に対処できると考えており、今回もこうした課題について話し合った。政府による対応を支援できるよう、関係構築も進めている。
──日本ではトクリュウが大きな問題になっている。
レビン氏:AIとトクリュウの組み合わせは、非常に危険だと思う。若者がAIによって高度なサイバー攻撃の能力を手に入れれば、日本で大きな混乱を引き起こすおそれがある。
しかも、こうした問題はまだ始まったばかりだ。AIの登場によって、犯罪に関与する人の平均年齢が下がる可能性もあるだろう。
──北朝鮮など国家が支援するサイバー攻撃が大規模化・組織化するなか、日本企業や政府はまず何に取り組むべきか。
レビン氏:まず重要なのは、サイバーセキュリティーの基本を徹底することだ。アクセス権限を適切に管理し、ソフトウエアの脆弱性を修正するパッチの適用など、基本的な対策を確実に実施する必要がある。
実際、新たな脅威とされる攻撃でも、以前から知られている脆弱性が悪用されている。そのため、企業や組織のセキュリティー基盤そのものを強化することが重要だ。
そのうえで、犯罪組織や国家が関与する攻撃を阻止するには、新たなアプローチも求められる。チェイナリシスでは、こうした攻撃に使われる資金を標的とし、サイバー犯罪や国家が関与する攻撃を支える経済的な仕組みを断ち切ることに力を入れている。
AIが変える暗号資産犯罪の調査
──チェイナリシスが開発したAIエージェント「Chain」について、具体的に教えてほしい。
レビン氏:Chainは、ブロックチェーン上の情報を調査・分析するために開発したAIエージェントだ。私たちは、AIエージェントには特定の専門分野に関する知識や能力が必要だと考えている。そこで、チェイナリシスがこれまで培ってきたブロックチェーン分析の知見を生かし、この分野の調査に優れたAIエージェントを目指して開発を進めてきた。
開発を進めるなかで、Chainが調査業務の自動化にも活用できることが分かってきた。例えば、コンプライアンス上の警告を重要度に応じて振り分けたり、現在チェイナリシスの製品内で行われている多くの作業を自動化したりできる。

私たちが目指しているのは、利用者がブロックチェーンに関する分析情報を簡単に得られるようにすることだ。情報収集や調査にかかる負担を減らし、利用者が自らの判断や意思決定に時間を使えるようにしたい。
──SNSやウェブサイトの情報を、AIによる詐欺の調査にどう活用しているのか。
レビン氏:AIは大きく2つの方法で活用している。まず、SNSやウェブサイトから、詐欺を特定する手がかりとなる情報を収集し、一般の人々を狙う詐欺師を見つけ出している。
さらに、収集した情報をChainに取り込み、調査のプロセスを自動化している。これによって分析担当者は、関連する詐欺事件のつながりを発見しやすくなり、より早い段階で対処できるようになる。
AI時代の犯罪対策と官民連携
──今後3〜5年で、暗号資産(仮想通貨)のコンプライアンスや犯罪調査に使われるツールは、どのように変わっていくと考えるか。
レビン氏:AIによって、暗号資産の調査の進め方は大きく変わると考えている。その際に重要になるのが、AIエージェントの監査可能性だ。AIがどのような過程を経て結論に至ったのかを理解できる仕組みと、その判断を支える質の高いデータが必要になる。
こうした技術によって、これまで見落としていた情報まで調べられるようになるだろう。すでに、政府や企業がさまざまなリスクを従来よりもはるかに大きな規模で監視できるシステムを構築することが可能になっている。
また、犯罪者がAIを使って企業への侵入を試みるように、政府や業界もAIを活用して取引を監視し、脅威に対して具体的な対策を講じるようになるとみている。
犯罪者の活動を支える供給網(サプライチェーン)を断ち切ることだ。脅威がますます大規模になるなか、政府と民間企業が協力して犯罪組織の活動を阻止し、人々を守る必要がある。こうした官民連携は、さらに広がっていくだろう。
【次に読む】
» DeFiとRWAが交わるオンチェーン金融──チェイナリシスCEOが語る日本の可能性【前編】
» 日本、暗号資産経済規模が東アジア2位の36兆円──DEX利用が拡大=Chainalysis
» 日本、世界の暗号資産普及指数で4位に──前年19位から大幅上昇=Chainalysis
|インタビュー:橋本 祐樹
|文・撮影:平木 昌宏
|トップ画像:Chainalysis共同創業者兼CEOのジョナサン・レビン(Jonathan Levin)氏
PR
おすすめの国内暗号資産取引所3選
| 取引所名 | 特徴 |
|---|---|
![]() Coincheck | 【500円の少額投資から試せる!】 ◆国内の暗号資産アプリダウンロード数.No1 ※対象:国内の暗号資産取引アプリ、データ協力:AppTweak ◆銘柄数も最大級 、手数料も安い ▷無料で口座開設する◁ |
![]() bitbank | 【たくさんの銘柄で取引する人向け】 ◆40種類以上の銘柄を用意 ◆1万円以上の入金で現金1,000円獲得 ▷無料で口座開設する◁ |
![]() bitFlyer | 【初心者にもおすすめ】 ◆ビットコイン取引量10年連続No.1 ※2016年〜2025年の差金決済取引および先物取引を含む年間出来高について、JVCEAおよび各社が公表するデータを基にbitFlyerが調査 ◆外部不正アクセスに起因する暗号資産の流出被害は、創業以来0件 ※創業(2014年)以降、bitFlyerが管理する暗号資産について。bitFlyer調べ ▷無料で口座開設する◁ |


