暗号資産（仮想通貨）取引所Mt.Gox（マウントゴックス）の再生管財人は10月16日、債権者への弁済期限を1年延長したと発表した。裁判所の許可を得て、2026年10月31日から2027年10月31日（いずれも日本時間）に変更した。
マウントゴックスは2014年、ビットコイン（BTC）の大量消失を公表し、経営破綻した。破綻から約10年後の2024年7月に、BTCとビットコインキャッシュ（BCH）による弁済を開始した。管財人の2025年3月27日の発表によると、同時点で1万9500人超の債権者にBTCとBCHで弁済したという。
一方、弁済期限は2023年以降、毎年1年ずつ延長されており、今回で4回目となる。
今回の期限延長の対象は、再生計画に基づく基本弁済、中間弁済、早期一括弁済の3種類だ。管財人によると、必要な手続きを完了し、その過程で特段の問題が生じていない債権者への弁済は、一部の種類を除いて概ね完了している。
一方、手続きが終わっていない債権者や、手続きの途中で問題が生じた債権者など、弁済を受け取れていない人も多数残っている。管財人は、こうした未受領の債権者にも可能な限り弁済を実施するため、期限の延長を決めた。
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｜文：平木 昌宏
｜画像：Adobe Stock
