ロシア中央銀行は10月12日、暗号資産（仮想通貨）に関するQ&Aを更新し、個人間で直接行うP2P取引が認められるのは2027年7月1日までだと明らかにした。同日以降、個人は認可を受けた交換業者やブローカーを通じてのみ取引できる。
法的根拠は、Vladimir Putin（ウラジーミル・プーチン）大統領が8月4日に署名し、9月1日に施行された連邦法第282-FZ号「デジタル通貨およびデジタル権利について」だ。中銀は、個人が自己保管型ウォレットへ暗号資産を移すことも認められないと明記した。
ロシアでは、Binance（バイナンス）が2023年に同国事業をCommEXへ売却して以降、買い手が売り手の指定するロシアの銀行口座にルーブルを送金してUSDTを受け取るP2P方式が主流だった。欧米の制裁で国際送金や海外取引所の利用が難しくなるなか、この方式はドル建て資産を手に入れる抜け道として機能してきた。新しい規則はこの仕組みを事実上封じるものだ。
中銀はステーブルコインの法的定義はないとしつつ、USDTについては今後、国内取引所での取り扱いが可能になるとの見解を示した。
10月12日の時点では、交換業者9社とデジタル預託機関5社が登録されており、同国大手銀行のSberbank（ズベルバンク）は両方に名を連ねた。
ロシアは国内での暗号資産による支払いを禁じる一方、外国貿易決済での利用は認めている。
日本では、個人が自己管理型ウォレットへ暗号資産を送ることは認められており、交換業者はトラベルルールに基づき送金先の情報を確認している。
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｜文・編集：井上 俊彦
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