米下院金融サービス委員会のFrench Hill（フレンチ・ヒル）委員長は10月7日、Fox Businessの番組に出演し、アメリカ証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）が進める暗号資産規制について、立法による解決には及ばないとの認識を示した。
米上院は9月15日、デジタル資産市場の明確化法案（CLARITY法案）の審議入り動議に対する討論終結投票を49対50で否決した。
これを受け、SECはトークン化株式向けの適用除外措置や暗号資産カストディ規則の改正案を打ち出し、CFTCも暗号資産市場に関する規則案2本をホワイトハウスの審査に回すなど、既存の権限で規制整備を急いでいる。
ヒル氏は、Paul Atkins（ポール・アトキンス）SEC委員長とMichael Selig（マイケル・セリグ）CFTC委員長が「規制権限と適用除外措置を使い、デジタル資産とデジタル商品に定義を与えた」と評価した。
その上で「私の判断では、これらの規制政策は、我々がなすべき立法による解決には及ばない」と述べた。さらに「レームダック会期中に可決できる望みはまだある。アメリカがデジタル資産とブロックチェーン技術で首位に立つには、恒久的な法改正が必要だ」と強調した。
規制当局による適用除外や指針は裁判で争われたり、次の政権に覆されたりする恐れがあり、業界にとって法律ほどの安定性はない。一方、11月の中間選挙後のレームダック会期は日程が限られる。SECでは10月2日にHester Peirce（ヘスター・パース）委員が退任し、委員は2人だけとなった。委員がセリグ氏1人のCFTCと合わせ、当局主導の規制にも体制面の不安が残る。
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｜文・編集：井上 俊彦
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