Solana Foundation（ソラナ財団）は10月6日、ニューヨークで金融機関向け決済基盤「Solana DvP（ソラナDvP）」を発表した。ソラナのブロックチェーン上で資産の受け渡しと代金の支払いを同時に実行し、証券取引の決済を秒単位で完了させることを目指す。
J.P. Morgan（JPモルガン）は、金融機関の証券決済の実務や要件について助言した。ソラナ財団は、各社が共通して利用できるオープンソースの決済基盤として提供する。
DvPは「Delivery versus Payment」の略で、証券の受け渡しと代金の支払いを連動させる決済方式だ。例えば、債券を購入する際、代金を先に支払うと、相手から債券を受け取れないリスクが生じる。DvPは、片方だけが実行されることを防ぐ。
ソラナ財団の公式解説によると、取引当事者はまず、資産や数量、決済担当者、期限などの条件を記録する。その後、双方が資産と代金に当たるトークンを、それぞれ専用の一時保管口座に預ける。決済担当者が1回の処理で両方を移転し、双方の移転が成立するか、どちらも成立しない仕組みだ。
ソラナ財団によると、従来のブロックチェーン上の機関投資家向け取引では、個別に作られたスマートコントラクトに依存することが多かった。ソラナDvPは、この決済処理を共通化する狙いがある。利用や改変が可能なMITライセンスで公開される。
同基盤は、ソラナの主要なトークン規格に対応する。発行者による移転の制御や、一時停止などの機能も利用できる。銀行や資産保管会社、取引所などが決済担当者となることを想定している。
ただし、対象は資産と支払い手段の両方がソラナ上のトークンである取引だ。ソラナ財団の技術資料は、同時決済によって当事者間の元本リスクを取り除く一方、トークン発行者の信用リスクや償還リスクは残ると説明している。
日本でも、デジタル証券と代金の受け渡しを連動させる取り組みが進む。三井住友銀行など9社は10月6日、ステーブルコインを使ったデジタル証券の同時決済の実証実験について、第2段階までを終えたと発表した。国内外で、ブロックチェーンを使った証券決済の実用化に向けた検証が進んでいる。
ソラナ財団は、ソラナDvPが外部のセキュリティー監査を受け、実資金で利用できる状態にあるとしている。一方、本番リリースに向けて協力企業や初期参加者を募集している。
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｜文：平木 昌宏
｜トップ画像：Adobe Stock
｜画像：ソラナ財団公式ホームページより（キャプチャ）
