米民主党のDon Davis（ドン・デイビス）下院議員（ノースカロライナ州第1区選出）は10月5日、連邦選挙の候補者が自身の選挙に賭けることを禁じる「No Betting on Your Own Race Act（自身の選挙への賭け禁止法案）」を提出した。
法案は、候補者本人とその配偶者、扶養する子、候補者の選挙陣営（公認選挙委員会）が、自身の選挙に関する契約を「売買、取得、処分、または保有する」ことを禁止するものだ。
対象は当落のほか、立候補を続けるかどうかや、得票率、得票差、順位に連動する契約にも及ぶ。他人に取引させたり、取引資金を提供したりする間接的な関与も違反とみなされる。違反1件につき1万ドル（約160万円、1ドル=160円換算）または得た利益の3倍のいずれか大きいほうの額の民事制裁金が科される。
デイビス氏は「我々はアスリートに自分の試合に賭けてほしくない。連邦公職の候補者もまったく同じように扱われるべきであり、自身の選挙で取引することは許されるべきではない」と述べた。
背景には予測市場の急拡大がある。Kalshi（カルシ）は4月、自身の選挙に賭けた連邦議会候補者3人を5年間の利用停止処分とした。3人の所属は民主党、共和党、無所属に分かれていた。
ただし、議会は11月の中間選挙が終わるまで休会中のため、法案が選挙前に審議される可能性は低い。
暗号資産業界にとっては、ステーブルコインのUSDCで決済するPolymarket（ポリマーケット）なども法案上の「対象プラットフォーム」に含まれうる点が重要だ。
法案は、不正を防ぐために口座停止や取引取消を行ったプラットフォームを免責すると定めている。成立すれば、各プラットフォームに本人確認と取引監視の強化を促すことになりそうだ。
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｜文・編集：井上 俊彦
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