米商品先物取引委員会（CFTC）は10月5日、個人顧客向けの暗号資産（仮想通貨）取引に関する連邦規制の整備に向け、規則制定事前通知（ANPRM）を公表した。
証拠金やレバレッジ、融資を伴う暗号資産の商品取引を対象に、意見募集を開始する。
CFTCは「Regulation Crypto Asset Transactions（Regulation CTX）」と「Regulation Crypto Asset Markets（Regulation CAM）」と呼ぶ規制枠組みを検討。商品取引所法に基づく個人向け暗号資産商品取引を「CTX」と位置付け、これを扱う取引所向けの規則整備を目指す。
また、CFTC登録市場である指定契約市場（DCM）の新たなサブカテゴリーとして「crypto asset market（CAM）」を設ける案についても意見を募る。CAMは主にCTXを扱う取引所を想定し、DCMの中核原則をベースに暗号資産市場に特化した規則を適用する構想だ。
マイケル・セリグCFTC委員長は、今回の枠組みを州ライセンスとは別に選択できる連邦規制上の選択肢と説明。通常の暗号資産現物取引所を一律にCFTC登録とするものではなく、すべての取引所に登録を義務付けるには議会による立法が必要だとしている。
米国では9月、暗号資産市場の包括的な規制枠組みを定める「CLARITY Act（クラリティ法案）」が上院で審議入りに必要な票を確保できなかった。CFTCは既存の法的権限を活用し、暗号資産市場向けの規則整備を進める。
セリグ氏は、FTXのような不正行為を事後的に摘発するだけでなく、未然に防止するための規制を構築する方針を示している。
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｜文・編集：Shoko Galaviz
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