CoinDesk（コインデスク）は10月2日、米大手金融機関BNY（BNYメロン）が、暗号資産（仮想通貨）取引所Kraken（クラーケン）の親会社Payward（ペイワード）と金融インフラ分野での提携を協議していると報じた。
提携は、暗号資産関連商品やカストディ（資産の保管・管理）、資産管理、取引、決済など幅広い分野に及ぶ可能性がある。協議は継続中で、合意に至るかは確定していない。両社は同メディアへのコメントを控えたとしている。
ペイワードは、クラーケンの運営に加え、金融機関向けのインフラ事業を展開している。同社は「Payward Services（ペイワード・サービス）」を通じ、銀行や取引所などが自社のサービスに取引・決済機能を組み込むための基盤を提供している。
一方、BNYメロンは、機関投資家向けに資産の保管・管理や清算などを担う金融機関だ。同行も、従来の銀行業務とブロックチェーンをつなぐ取り組みを進めている。
BNYメロンは1月9日、顧客の預金残高をブロックチェーン上に反映する機能の開始を発表した。銀行預金をデジタルな形で表す「トークン化預金」の取り組みで、まずは担保や証拠金の管理での利用を想定している。
この機能は、参加者を限定した同行のブロックチェーン上で稼働する。預金残高は従来の銀行システムにも引き続き記録される。同行は、将来的にほぼリアルタイムで資金を移動できる仕組みを目指すとしている。
ペイワードは、既存の金融市場との連携も進めている。Nasdaq（ナスダック）とは3月9日、規制された株式市場とブロックチェーン上の市場を接続するための提携を発表した。株主の権利や投資家保護を維持しながら、株式をトークンとして扱える基盤の開発を進める取り組みだ。
両社はさらに9月10日、提携の拡大を発表した。ナスダックの投資部門によるペイワードへの1億ドルの出資合意に加え、トークン化株式の運用・商業基盤の開発を進めるとしている。
コインデスクによると、今回のBNYとの提携案には、ペイワードとナスダックの直近の合意におけるインフラ面の連携に似た要素が含まれる可能性があるという。ただし、BNYとの提携に関する具体的なサービス内容や開始時期は明らかになっていない。
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｜文：平木 昌宏
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