ステーブルコイン発行大手の米Circle（サークル）は9月16日、基盤となるレイヤー1（L1）ブロックチェーン「Arc（アーク）」のメインネットを稼働したと発表した。
アークは取引処理にかかる手数料（ガス代）をドル建てステーブルコイン「USDC」で支払う設計とし、決済は1秒未満で確定する。秘匿取引や耐量子署名など、機関投資家の利用を想定したセキュリティー機能も備える。
取引を承認する「創設バリデーター」には、BlackRock（ブラックロック）や証券保管を手掛ける米DTCC、Visa（ビザ）、Mastercard（マスターカード）、SBIグループ、住友商事など11社が名を連ねる。
Arcは複数通貨を24時間体制で交換する為替基盤「StableFX」とも連携し、ユーロコイン（EURC）など各国通貨建てのステーブルコインの取引にも対応する。
StableFXには、日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC社も参加予定のパートナー通貨として名を連ねる。同社は2025年11月、サークル主導の「Circle Partner Stablecoins」への参画を発表しており、今回の稼働はその実装が進む節目となる。
JPYC代表の岡部典孝氏はNADA NEWSの取材に対し、サークルがアーク稼働後に速やかにStableFXを本格化させるとみて、JPYCの1回100万円の発行・償還上限をどう緩和し、流動性を確保するかが今後の論点になると説明していた。
同氏が挙げる一つの案は、金融機関向けに1回10億円、100億円規模での発行を認めるよう国内の規制を緩和してもらう方法。もう一つは、日本の規制が直接及ばない外国の取引所向けに上限のない形でJPYCを卸す方法だが、この場合も金融庁への事前相談は必要になるとしている。
アーク上でJPYCを正式に取り扱う時期については、現時点で未定だとしている。
サークルは16日までに、独自トークン「ARC」の初期供給100億枚の発行を完了した。一般公開の時期は未定だが、2027年をめどにプルーフ・オブ・ステーク（PoS）への移行を目指すとしている。
新規レイヤー1で独自トークンを発行した上場企業としては世界初だとしている。
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｜文：栃山直樹
｜画像：Arcウェブサイトから
