QRコード決済ゲートウェイを展開するネットスターズは9月11日、アジア基盤のレイヤー1ブロックチェーン「Kaia（カイア）」を運営するKaia DLT Foundation（カイア財団）と、ステーブルコイン決済の実用化に向けた基本合意書（MOU）を締結したと発表した。
今回の協業は、ネットスターズが進める決済基盤構想「StarPay-X」の一環。同社は4月、店舗でのステーブルコイン決済拡張に向け、同社が展開する既存のQRコード決済サービス「StarPay」に複数のステーブルコインやブロックチェーンを接続する構想を示していた。その後、ブロックチェーンではAptos（アプトス）やCanton（カントン）とMOUを締結している。
さらに7月、店舗が一度の申請で複数のステーブルコイン決済を導入・運用できる「Stablecoin Pay（ステーブルコイン・ペイ）」の提供を始めた。決済手数料は0.98%で、対応するステーブルコインは円建てのJPYCと米ドル建てのUSDC、USDTの3種類。8月には、都内にあるローソンの店舗でStablecoin Payと既存POSレジを連携させる実証も行っている。
今回のカイアとの協業では、決済手段を韓国ウォンや香港ドル、台湾ドルなどに連動するステーブルコインにまで広げる可能性も検討する。カイアのオンチェーン外国為替システム「Ratio」を使い、複数通貨間の交換や清算の仕組みを共同で検証するとしている。
ネットスターズは「StarPay」を中核に事業を展開し、加盟店は約70万拠点。年間決済取扱高は、2兆円超としている。同社は加盟店が日本円で入金を受け取りながら、利用者はステーブルコインで支払う仕組みを進めている。
カイア財団のSam Seo（サム・ソ）議長は、ブロックチェーン基盤の整備だけでなく実際の決済環境とつなげることが重要だとコメント。ネットスターズ代表取締役社長CEOの李剛（リ・ツヨシ）氏は、ステーブルコインを保有するだけの資産から日常的に使う手段に変えていく考えを改めて強調した。
今回加わったカイアについて、カイア財団によると利用者数2億5000万人以上、稼働するDApp（分散型アプリケーション）数は420を超えるという。
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｜文：橋本祐樹
｜画像：リリースより
