イーサリアム関連企業Consensys Software Inc.（コンセンシス・ソフトウェア、CSI）は9月9日、コンシューマー向けのMetaMask（メタマスク）事業と、機関向け・ブロックチェーン基盤事業を分離し、独立した2社として運営すると発表した。
両社はすでに独立運営を開始しており、分離手続きは2026年末までに完了する見通し。
現在のCSIは社名を「メタマスク」に変更し、既存のメタマスクプラットフォームや個人向けサービスを引き継ぐ。イーサリアム共同創設者のJoe Lubin（ジョー・ルービン）氏が会長兼CEOを務め、セルフカストディ型金融サービスに注力する。
メタマスクはウォレットから総合的な金融プラットフォームへの転換を進めており、暗号資産（仮想通貨）や伝統的金融資産の保有に加え、決済、貯蓄、投資などの機能を拡充する方針。
同社によると、メタマスクは約190カ国で累計1億回以上ダウンロードされ、これまでに累計数兆ドル規模の取引を支援してきた。
一方、CSIのProtocols Groupと機関向けブロックチェーン基盤事業は、新設会社「Consensys（コンセンシス）」に移管される。Mike Kriak（マイク・クリアック）氏がCEO、David Cunningham（デビッド・カニンガム）氏が社長を務め、ルービン氏は執行会長に就任する。
新生コンセンシスは、イーサリアムやレイヤー2ネットワーク「Linea」の開発を継続するほか、イーサリアム実行クライアント「Besu」やコンセンサスクライアント「Teku」などを基盤に、金融機関向けのブロックチェーンインフラを強化する。
CSIは今回の分離について、セルフカストディ型金融が普及する一方、金融機関によるトークン化やステーブルコイン、デジタル資産インフラの活用が実証段階から本格導入へ移行していることが背景にあると説明。
両事業を独立させることで、それぞれに特化した経営体制と投資戦略を構築するとしている。
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｜文・編集：Shoko Galaviz
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