米金融大手Citi（シティ）は、2026年内にも日本企業向けに「トークン化預金」を使った海外送金サービスを始める。ブロックチェーンを活用し、夜間や休日でも外貨を即時に送金できるようにする。日本経済新聞が9月9日に報じた。
同紙によると、米国、英国、シンガポール、香港、アイルランドのシティ拠点との間で即時送金が可能になる。企業は送金指示画面でトークンサービスを選択して利用する。関連する事務やリスク管理はシティが担うという。
トークン化預金は、銀行預金をブロックチェーン上で移転できるデジタル形式にしたものだ。従来の海外送金では、銀行の営業時間や各国の休日によって着金が遅れる場合がある。時間の制約が小さくなれば、企業は支払いに備えて海外に資金を前置きする必要性を減らせる。
シティは海外で、資金管理サービス「Citi Token Services for Cash（シティ・トークン・サービス・フォー・キャッシュ）」を2024年から提供している。シティの発表によると、参加者を限定した許可型ブロックチェーンを使い、同行のネットワーク内で資金を移動する仕組みだ。
2025年9月29日には、トークンサービスと24時間365日対応の米ドル決済基盤を統合する計画も発表した。英国と米国の顧客を当初の対象とし、シティ以外の銀行口座への送金にも対応する。同行は、必要な時に資金を動かせるようにすることで、企業の資金管理の効率化につながると説明している。
日本企業の先行事例としては、三菱商事がJ.P. Morgan（JPモルガン）のブロックチェーン送金サービスを採用した動きがある。JPモルガンが3月31日に発表した。
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｜文：平木 昌宏
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