金融庁と財務省、日本銀行、金融機関などが、ブロックチェーンを活用し、国債や株式の取引に伴う資金決済を24時間いつでも即時に完結できる次世代決済インフラの整備に向けて今夏にも検討会を立ち上げると、日本経済新聞が8月26日報じた。
検討会では、利用するブロックチェーンの設計や、政府・日銀と民間銀行の役割分担、今後の作業工程などを議論し、2027年初にも整備計画をまとめる予定だ。
ブロックチェーンを活用した実証実験はこれまでも行われてきたが、導入に向けた具体的な日程が固まるのは初めてだという。
具体的には、銀行が日銀に預ける「日銀当座預金」の一部をブロックチェーン上で流通できるトークンに変換し、銀行間の資金決済に活用する仕組みを想定しているという。
現在、日本では株式の資金決済は売買成立から2日後、国債は1日後に行われているが、即時決済が可能になれば、投資家は売却で得た資金をすぐに次の投資へ回せるようになる。
3メガバンクや大手証券会社はすでに、国債や株式をトークン化してブロックチェーン上で管理・流通させる実証実験を進めており、今回の政府・日銀の取り組みは、こうした動きに資金決済面で対応するものとなるという。
日経によると、導入方針が正式に決まれば数年後には運用を開始できるもようで、単純計算では2030年代前半にも稼働するとみられる。
また、政府は2027年度予算から複数年度にわたる戦略分野の投資枠を創設する予定で、今回の事業も対象になる可能性がある。
｜文：平木 昌宏
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