アメリカ証券取引委員会（SEC）は、6月30日に開始した「新種ETF（Novel ETFs）」規制への意見募集に対する暗号資産業界の意見書を、60日間のパブリックコメント期間の終了間際となる8月31日に公表した。
Grayscale（グレースケール）、a16z（アンドリーセン・ホロウィッツ）、暗号資産イノベーション評議会（CCI）の3者は、新種ETF（上場投資信託）に包括的な規制を一律に課すことを避け、個々の商品のリスク特性に基づいて評価するようSECに求めた。
a16zは、暗号資産連動のETPはすでに上場基準や開示要件が整っており、プライベート資産などと同一の枠で扱うべきではないと主張した。その上で、ファンドの登録手続きと取引所の上場審査を並行させ、より予測可能な審査日程を採用するよう提案した。
グレースケールとCCIは、模倣的な申請を抑えるための機密保持型の事前申請手続きを支持した。
3者に共通するのは、主に非証券を保有する商品を自動的に1940年投資会社法の枠組みに組み込むような分類変更への反対だ。一方、「ETF」の呼称では、投資会社法の対象に限定すべきとするa16zと、法形式ではなく経済的実態で判断すべきとするグレースケールで見解が分かれた。
SECは意見を踏まえ、ガイダンスや規則改正を検討するとみられる。審査の予見可能性が高まれば、暗号資産ETPの上場は一段と加速しそうだ。日本での暗号資産現物ETFは、2026年7月成立の改正金融商品取引法の施行後、2028年ごろの解禁が見込まれる。
｜文・編集：井上 俊彦
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