米金融大手JPMorganChase（JPモルガン・チェース）が、個人・中小企業向け銀行部門「Chase（チェース）」で、暗号資産（仮想通貨）とブロックチェーンを扱う専門チームを拡充していることが8月30日までにわかった。
同行はこれまで、主に法人や機関投資家向けにブロックチェーン関連サービスを展開してきた。今回の動きは、個人向け金融でもデジタル資産を活用するための体制整備を進めていることを示す。
JPMorganChaseの採用情報によると、新設された専門チームは、デジタル資産戦略の策定や暗号資産企業との提携、新商品の開発・実行を担うという。
商品化の手段としては、自社開発に加え、外部企業との提携や買収も検討する。採用する人材には、デジタル資産による金融システムの変化を分析し、チェースの顧客に価値を提供できる商品や提携先を見極める役割を求めている。
チームメンバーのSameer Kumar（サミール・クマール）氏もLinkedInへの投稿で、新設部門に加わったことを明らかにした。個人・中小企業向けのサービス展開を見据え、チームを拡大しているという。
JPモルガン・チェースは2月23日に公表した2026 Company Updateの議事録で、ブロックチェーンやステーブルコインが将来、個人向け金融に活用される可能性があると説明していた。
一方で、実用化は「近い将来ではない」との見方も示している。現在は、将来のサービス提供に必要な技術や体制を構築している段階だという。
同行は法人向けに、ブロックチェーン事業「Kinexys」やトークン化預金「JPM Coin」を展開している。今回の専門チーム拡充を通じ、こうした技術の個人・中小企業向け金融への応用についても、検討を本格化させるとみられる。
｜文：平木 昌宏
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