米大手銀行が、ブロックチェーンを活用した銀行間で共有するトークン化預金ネットワークを2027年前半にも立ち上げる計画だと、The Wall Street Journal（ウォール・ストリート・ジャーナル、以下WSJ）が報じた。
JPMorgan Chase（JPモルガン・チェース）、Bank of America（バンク・オブ・アメリカ）、Citigroup（シティグループ）、Wells Fargo（ウェルズ・ファーゴ）など主要銀行が所有する決済会社The Clearing House（ザ・クリアリング・ハウス）が、同ネットワークを運営する見通しだという。
WSJの報道によると、この構想は一部の銀行で「the bridge」、別の銀行では「the chain」と呼ばれている。
顧客の銀行預金をブロックチェーン上のデジタルトークンとして表現し、即時移動や24時間365日の決済を可能にすることを目指す。
トークン化預金は、銀行に保有されている顧客資金を裏付けとするデジタル表現であり、暗号資産（仮想通貨）企業が発行するステーブルコインとは異なり、預金を銀行システム内にとどめる仕組みとして位置付けられる。
背景には、ステーブルコインの台頭がある。
ステーブルコインは、米ドルなどに価値を連動させたデジタル資産で、ブロックチェーン上で迅速かつ低コストな送金を可能にする。
米議会で審議が進むClarity Act（クラリティ法案）をめぐっては、ステーブルコインの利息や報酬の扱いも論点となっている。
仮にステーブルコイン関連サービスが銀行預金よりも魅力的な条件や利便性を提供するようになれば、従来の銀行預金の魅力が相対的に低下する可能性がある。
預金は銀行が融資を行うための重要な原資であり、大規模な預金流出は銀行にとって脅威となり得る。
同ネットワークの初期利用者として想定されているのは、大規模な多国籍企業だ。
WSJによると、企業はこの仕組みを通じて、24時間の流動性移動、リアルタイムの資金管理、国境を越えた決済、プログラム可能な財務運用などを利用できる可能性がある。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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