日立製作所は5月29日、トークン化預金を活用し、企業間取引における受発注から決済、会計までの一連の業務プロセスを自動化する実証実験に成功したと発表した。
実証では、ディーカレットDCPが提供する円建てトークン化預金「DCJPY」を活用した。
日立が主要機能を開発した共通基盤「インボイスチェーン」を通じて、商品の受発注処理に用いられる流通BMS（流通ビジネスメッセージ標準）と、DCJPYによる決済処理をブロックチェーン上で連携させた。
具体的には、ツルハグループの受発注システムから花王グループカスタマーマーケティング向けの受領・返品データを取得し、そのデータをもとに商取引トークンを生成。
生成されたトークンに基づいてDCJPYで支払い処理を行い、支払い完了後には債権データとの照合に使う消込ファイルを自動生成した。机上検証では、このファイルを用いた消込作業が問題なく実行できることも確認したという。
企業間取引では、受発注、請求、入金確認、消込、会計処理などが別々のシステムで管理されるケースが多く、経理・財務部門では手作業による確認や照合作業が大きな負担となっている。
今回の実証では、既存の受発注システムと債権管理システムをインボイスチェーンでつなぐことで、取引情報と決済情報の不整合を防ぎながら、処理の迅速化と自動化につなげられることを確認したという。
リリースによると、同基盤の活用により、経理・財務部門で数人月分の業務負荷を軽減できる可能性があるとしている。
実証は、ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムのインボイスチェーン分科会を中心に、イオンスマートテクノロジー、池田泉州銀行、花王グループカスタマーマーケティング、サイバーリンクス、ツルハホールディングス、ディーカレットDCP、日立製作所、富士通、ミロク情報サービスの9社が共同で実施した。
日立は今後、トークン化預金を活用した企業間取引の省力化・自動化を進めるとともに、AIエージェントが人に代わって調達や決済を行う社会を見据え、改ざんしにくいデジタル基盤の提供を進めるとしている。
｜文：平木昌宏
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