暗号資産（仮想通貨）メディアThe Blockは26日、米調査会社Bernstein（バーンスタイン）が、ビットコイン（BTC）は2027年半ばまでに15万ドルへ到達し、次回サイクルのピークとなる2029年には約30万ドルに達するとの見通しを示したと報じた。
背景には、政府債務の拡大に伴う「ディベースメント・トレード（通貨価値の希薄化に備え、希少資産へ資金を逃がす投資）」が、希少資産であるビットコインへの資金流入を後押しするとの見方がある。
バーンスタインのアナリストらは、約40年間続いた金利低下局面が終わりを迎え、米国では政府債務が40兆ドル（約6400兆円、1ドル＝160円換算）規模に達する中、利払い費の増加が財政赤字や追加の借り入れにつながる循環が生じていると指摘。政策当局が財政ストレスへの対応として、最終的に通貨価値の希薄化を容認する可能性があり、供給が限られるビットコインなどへの需要が高まると分析した。
この動きはETF（上場投資信託）市場にも表れ始めているという。Bloomberg（ブルームバーグ）のシニアETFアナリスト、Eric Balchunas（エリック・バルチュナス）氏は、通貨価値の希薄化を見込む取引が「AIブームに取って代わり始めている」と指摘。BlackRock（ブラックロック）の現物ビットコインETF「IBIT」やSPDRゴールドETF「GLD」が売買代金上位10銘柄に復帰している。
バーンスタインはまた、ビットコイン供給量の約59％が過去12カ月間移動していないことや、現物ETF、企業による財務準備資産としての購入拡大を強材料に挙げた。直近では2025年10月の高値から約50％下落したものの、過去サイクルでみられた75〜90％の下落より限定的だったとしている。
基本シナリオでは、BTCは2026年末に12万5,000ドル、2027年半ばに15万ドル、2029年に30万ドルへ上昇すると予想。機関投資家の資金流入が加速する強気シナリオでは、2027年半ばに20万ドル、2029年に50万ドルへ到達するとした。2033年末までに100万ドルとの長期予測も維持している。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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