Hyperliquid（ハイパーリキッド）の政策提言団体Hyperliquid Policy Center（ハイパーリキッド・ポリシー・センター、HPC）は8月24日、アメリカ証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）に対し、永久契約（パーペチュアル）に関する統一的な分類枠組みの採用を求める意見書を提出した。
これは、両委員会が6月に共同で出した「スワップ」「証券ベース・スワップ」の定義などに関する意見募集への回答だ。
HPCは、永久契約が先物かスワップかは参照資産ではなく契約の経済構造と取引形態で決まると主張している。標準化、代替可能性、将来性、反対売買による解消という先物の特徴を備えるなら、ビットコイン（BTC）、原油、個別株のいずれを参照しても同一に扱われるべきだとした。参照資産は「どちらの委員会が監督するか」を決めるにすぎないという整理である。
問題は分類が定まらないまま市場が育った点にある。前政権下のCFTCは永久契約をスワップとして監督する一方、先物除外規定の検討を行わず、裁判所も判断を示していない。
結果として市場は国外へ流出した。CFTCのMichael Selig（マイケル・セリグ）委員長は、永久契約市場が存在するかではなく、アメリカの監督と基準の下で存在するかが問われていたと述べている。
Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領は19日、ホワイトハウスで、セリグ氏がHyperliquidを「完全に法令を順守した合法的な形で」アメリカに招致する作業を進めていると発言。ネイティブトークンのHYPEはその後、大きく上昇した。
ハイパーリキッドはHIP-3市場だけで10カ月間に4800億ドル（約76兆8000億円、1ドル=160円換算）の取引高、約40億ドル（約6400億円）の建玉を積み上げた。CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）グループやインターコンチネンタル取引所（ICE）は価格操作リスクを理由に規制下への取り込みを求めており、CMEは6月にCFTCを提訴している。
日本では7月に改正金融商品取引法が成立し、暗号資産が金商法上の金融商品に位置付けられた。暗号資産デリバティブは第一種金融商品取引業の対象だが、業界自主規制で個人向けレバレッジは2倍に制限され、株式や原油を参照する永久契約は提供されていない。アメリカが分類問題を解決すれば、国内制度設計にも影響が及ぶ可能性がある。
｜文・編集：井上 俊彦
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