ビットコイン（BTC）財務企業のStrategy（ストラテジー）は8月24日、アメリカ証券取引委員会（SEC）に提出したフォーム8-Kで、8月17日から23日までの1週間に市場価格連動型（ATM）販売プログラムを通じて普通株MSTRを1826万1118株売却し、手数料差引後で20億650万ドル（約3210億円、1ドル=160円換算）を調達したと明らかにした。
調達資金のうち1億3640万ドル（約218億円）を優先株STRC株143万1212株の買い戻しに、3億ドル（約480億円）を米ドル準備金「USDリザーブ」の積み増しに充て、残りを新設の米ドル現金口座「USDキャッシュ」に振り向けた。
USDキャッシュは、同社が6月29日に公表したデジタル・クレジット資本フレームワークの新たな構成要素だ。ビットコインの取得、優先株の配当や債務の利払い、自社株・優先株の買い戻し、転換社債の償還などに充当でき、ビットコインや自社証券の市場変動に機動的に対応できるとしている。従来のUSDリザーブの方針は変更しない。
8月23日時点の残高はUSDリザーブが51億ドル（約8160億円）、USDキャッシュが15億9000万ドル（約2544億円）で、両口座合計は66億9000万ドル（約1兆704億円）となった。
一方、この週のビットコイン売買はなく、保有量は84万447BTC、取得総額633億6000万ドル（約10兆1376億円）、平均取得単価は1BTCあたり7万5385ドルで前週から変わらない。
同社は6月下旬以降、新規のビットコイン取得を見送り続けている。株式発行で得た資金を積み増しではなく流動性の確保と優先株の買い戻しに回す構図が定着しつつあり、「買い増し前提」のビットコイン財務モデルは転換点を迎えつつある。
日本でも同種の戦略を採る上場企業が相次いでおり、調達コストと配当・利払い負担のバランスが今後の焦点となりそうだ。
｜文・編集：井上 俊彦
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