Ripple（リップル）のBrad Garlinghouse（ブラッド・ガーリングハウス）CEOは8月20日、米商品先物取引委員会（CFTC）の会合で、米証券取引委員会（SEC）との4年超にわたる法廷闘争を振り返り、旧体制下のSECによる暗号資産（仮想通貨）の規制手法を批判した。
ガーリングハウスCEOは、明確なルールを示すのではなく、訴訟などを通じて「企業を屈服させた」と旧SECの姿勢を批判。
「現状のままでは消費者にとってもイノベーションにとっても十分ではない」と述べ、より明確な規制の必要性を訴えた。
発言があったのは、CFTCが同日に開催したInnovation Advisory Committee（イノベーション諮問委員会）の初会合だ。
同委員会は、技術や法律、政策、金融に関する課題についてCFTCに助言する組織で、ガーリングハウスCEOは2026年2月に委員へ就任している。
CFTCが公表した会合の議題でも、「執行による規制」が企業のイノベーションや投資、事業拠点の選択に与えた影響が論点として挙げられた。
暗号資産・ブロックチェーン分野を扱う独立系デジタルメディアCoinEditionによると、ガーリングハウスCEOは、SECとの法廷闘争に約1億5000万ドル（約240億円、1ドル=160円換算）を費やしたと説明した。
また、約4年間の法廷闘争の間にリップルが行った採用の約80％は米国外だったという。
規制を巡る不透明な状況が、米国内での事業拡大にも影響したことを振り返った。
リップルとSECの法廷闘争は2020年12月に始まった。
SECはリップルとガーリングハウスCEOらを提訴し、暗号資産エックス・アール・ピー（XRP）の販売を通じた資金調達が未登録の証券募集に当たるなどと主張した。
2023年7月、米地裁はリップルによる機関投資家向けのXRP販売について、未登録の証券販売に当たると判断した。
一方、暗号資産取引所を通じたプログラマティック販売については、未登録の証券販売には当たらないとの判断を示した。
その後、リップルには約1億2500万ドルの民事制裁金が科された。
2025年8月にはSECとリップルが双方の控訴を取り下げ、長期にわたった訴訟は終結した。
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今回の発言はSNS上でも話題を集めている。
Xでは、グローバルマクロ投資家を名乗り、XRP関連の情報を発信するPumpius氏が発言映像を投稿し、ガーリングハウスCEOがSECとの長期にわたる法廷闘争を振り返った内容に関心が集まっている。
｜文：平木 昌宏
｜撮影：2024年、東京での「XRP Day」に登壇したガーリングハウスCEO（撮影：NADA NEWS編集部）
