AIによる暗号資産運用サービス「BitradeX（ビットレードエックス）」において出金不能トラブルが発生する中、名称の類似する国内暗号資産取引所「BitTrade（ビットトレード）」に対し、誤認に基づく問い合わせが発生していることが8月14日、取材により明らかになった。
BitTradeを運営するビットトレード（関東財務局長 第00007号）とBitradeXの間には、資本関係や業務提携等の関係は一切存在しない。
BitradeXは英国法人「BITRADEX FINTECH LIMITED」が運営主体とされるサービスで、AIを用いた自動運用により「最大400％の年利」を標榜していた。
同サービスは8月9日、ホットウォレットへの外部攻撃による資産損失を発表し、既存ユーザーの資産を一括清算できない状態に陥ったことを明かした。段階的な資産解放方針を示した一方で、新規資金の受け入れを継続する姿勢を見せており、SNSを中心に懸念が広がっている。
こうした状況下、NADA NEWSが国内事業者のビットトレードへ取材を行ったところ、BitradeXと同社の関係を確認する問い合わせや、同サービスに関する相談が実際に寄せられていることが確認された。
取材に対し、ビットトレードは「BitradeXの運営やサービス提供、その他の事業活動には一切関与していない」とした上で、誤認防止に向けた取り組みや利用者への注意喚起メッセージを回答した。
同社はすでに、公式サイトおよび公式Xにおける無関係である旨の告知（8月12日掲載）や、利用者向けの注意喚起メールの配信を実施している。
さらに同社は、暗号資産サービスを利用する際には名称やロゴ等の類似性だけで判断せず、運営会社や公式サイトのURL、金融庁への登録状況を事前に確認するよう求めた。
また、SNSや第三者の紹介を通じた送金要請にも注意を呼びかけており、利用者の誤認防止に向けた周知を継続するとしている。
｜文：栃山直樹
｜画像：両社のロゴ（キャプチャ）
