JPYC株式会社の代表取締役・岡部典孝氏は8月10日、Xへの投稿で、固定年利最大13％を掲げる暗号資産レンディングサービス「Smart Lending（スマートレンディング）」について、JPYC株式会社とは「一切関係ない」と説明した。
Smart Lending（スマートレンディング）は、BTCやETH、JPYCなどの暗号資産を利用者から借り入れ、固定年利11〜13％の利息を付与するとしている暗号資産レンディングサービスで、8月7日にJPYCを付与するオープン記念キャンペーンを実施するとXで発表していた。
一方、同サービスについてはSNS上で、運営会社の情報が少ないことや、法人番号を確認できないとの指摘があった。
その後、スマートレンディングの公式サイトには「現在、法人登記を申請中」との記載が追加され、登記完了までは先行登録のみを受け付け、レンディングは行わないとしている。
岡部氏によると、スマートレンディングがJPYCを取り扱ったり、キャンペーンでJPYCを配布したりしていることについて、JPYC株式会社が提携や協力を行っている事実はないという。
また、スマートレンディングでのJPYC利用については、発行後のJPYCを第三者が利用する「二次流通」にあたるとの考えを示した。
JPYCがサービス内で利用されていることと、発行体であるJPYC株式会社がサービスに関与していることは別だと線引きした形だ。
岡部氏は今回の投稿で、サービスを利用する際には運営主体などについて十分に情報収集するよう呼びかけている。
｜文・撮影：平木 昌宏
（StarPay-X Web3 Payment Innovators Meetup Vol.1に登壇中の岡部氏）
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